訂正半期報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業業績や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いている。しかしながら、米国の経済政策や資源国の地政学的リスクなど経済動向の不確実性も見られ、景気の先行きは依然不透明感な状況が続いている。
繊維業界においても、少子高齢化や消費動向の変化によるファッション衣料の低迷と輸出の伸び悩みが続き、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いている。
なお、当社グループは、「注記事項(表方法の変更)」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、不動産賃貸に係る損益の表示方法を変更し、遡及修正後の数値で前中間連結会計期間との比較を行っている。
染色整理関連事業においては、このような状況の下、当社グループは持続的な利益創出と利益率改善を念頭に置き、商流変化・素材変化に柔軟な対応とタイムリーな開発を図り受注確保に努めた。加えて、5S活動強化による不良損失削減、生産性向上と経費削減によりコスト低減を図った。受注面では、当事業の主力であるファッション衣料は、婦人ボトム及びニット商品を対象に低調な市況の影響を受け、受注が減少した。もう一つの柱であるユニフォーム関係は、企業別注ユニフォーム、官需関係の更新などもあり順調に受注が確保出来た。中東民族衣装及び成約強化してきた非衣料の人工皮革は、市況の影響もあり低調に推移した。これにより売上高は前年同期比2百万円減(0.2%減)の1,487百万円となった。テキスタイル販売においては、ユニフォーム関係の受注が順調に推移したのと、機業場との協業を推進して顧客拡大、商品開発を図ったことにより売上高は前年同期比38百万円増(74.8%増)の88百万円となった。また、木材突き板染色加工では、新規用途開発に向けた取り組み強化に努めたが、主力である自動車用途は採用車輌のモデルチェンジが近く販売数量減少に伴い受注減少となった。新規開発件数は増加するも受注に寄与できず、前年同期比6百万円減(22.2%減)の22百万円となった。生産面では、省エネ設備更新、ボイラー稼動の効率化等による経費節減、5S活動強化による不良損失削減が寄与した。以上の結果、売上高は前年同期比 28百万円増(1.8%増)の 1,599百万円、セグメント利益(営業利益)は24百万円(前中間連結会計期間△3百万円)となった。
発電事業においては、安定した設備稼働の中、売上高は前年同期7百万円減(0.9%減)の757百万円となった。セグメント利益(営業利益)は燃料消費量減と燃料単価ダウンにより、25百万円増(22.5%増)の 141百万円となった。
その他として、従来、受取賃貸料と賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上していたが、当中間連結会計期間より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更した。売上高19百万円(前中間連結会計期間19百万円)、セグメント利益(営業利益)16百万円(前中間連結会計期間16百万円)となった。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比21百万円増(0.9%増)の2,375百万円となった。
営業利益については、62百万円増の 197百万円となった。経常利益は、持分法による投資利益19百万円減となったものの、営業利益が増加したことから、45百万円増の 188百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等で増加したものの、経常利益で増加、前年同期の工場閉鎖損失8百万円がなくなったことや固定資産除却損が減少し、19百万円増の94百万円となった。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高については、前年同期比67百万円増の 635百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金収支は290百万円(前中間連結会計期間215百万円)となった。
これは主に、税金等調整前中間純利益が186百万円となり、減価償却費200百万円、支払利息26百万円、たな卸資産の減少額17百万円、営業債権の増加額16百万円、営業債務の増加額23百万円、退職給付に係る負債の減少額18百万円、未払金の減少額18百万円、未払消費税等の減少額55百万円、利息の支払額25百万円、法人税等の支払額26百万円等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金収支は△99百万円(前中間連結会計期間△15百万円)となった。
これは主に、定期預金の払戻による収入 292百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出70百万円、長期前払費用の取得による支出18百万円、投資有価証券の取得による支出10百万円、及び定期預金の預入による支出が293百万円あったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金収支は△124百万円(前中間連結会計期間△141百万円)となった。
これは主に、短期借入金の増加額50百万円があったものの、長期借入金の約定返済121百万円、社債の償還9百万円及びリース債務の返済41百万円を行ったことによるものである。