当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 業績等の概要

その結果、当連結会計年度の売上高は4,390百万円と前年同期比687百万円増(18.6%増)となった。
営業利益においては、発電事業での増加もあったが、省エネ、工程合理化、原材料のVA、物流の合理化などによる諸経費の削減に努めたが、電気・ガスのエネルギーコスト高騰分をカバーできず、適正料金への改善活動も慢性的なデフレ傾向により難航したこともあり、結果、57百万円増の89百万円となった。経常利益は、受取賃貸料28百万円があったものの、支払利息28百万円、持分法による投資損失31百万円、賃貸費用14百万円等があったことから、48百万円(前年同期は経常損失18百万円)となった。当期純利益は、27百万円(前年同期は当期純損失588百万円)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況

2019/03/28 10:19

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。	36.2%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.4
住民税均等割等		2.7
評価性引当額の増減		△36.7
その他		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		2.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.23%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.33%となる。

2019/03/28 10:19

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。	36.2%
(調整)
受取配当金等永久に損金に算入されない項目		△0.4
住民税均等割等		4.5
評価性引当額の増減		△31.0
法定実行税率変更による期末繰延税金負債の増額修正		13.4
その他		5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.23%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.33%となる。

2019/03/28 10:19

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

受取賃貸料28百万円があったものの、支払利息28百万円、持分法による投資損失31百万円、賃貸費用14百万円等があったことから、48百万円(前年同期は経常損失18百万円)となった。
⑤ 当期純利益
固定資産受贈益7百万円、国庫補助金10百万円、補助金収入20百万円があったものの、固定資産除却損9百万円、固定資産圧縮損29百万円、法人税等13百万円、少数株主利益6百万円により、27百万円(前年同期は当期純損失588百万円)となった。

2019/03/28 10:19

#5 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
しかしながら、当期の利益配当については、当期純利益を計上したものの、利益剰余金が確保出来ていないことから、不本意ながら引き続き中間・期末配当金を見送ることとなった。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

2019/03/28 10:19

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	株式会社バイオマスエナジー東海
	前連結会計年度(注)	当連結会計年度
売上高	-	207,961
税引前当期純損失金額	-	32,039
当期純損失金額	-	32,224

(注)株式会社バイオマスエナジー東海は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としている。

2019/03/28 10:19

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	220.84円	225.54円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△84.37円	4.01円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2019/03/28 10:19