売上高
連結
- 2014年3月31日
- 37億248万
- 2015年3月31日 +18.58%
- 43億9046万
個別
- 2014年3月31日
- 34億9546万
- 2015年3月31日 +6.79%
- 37億3277万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「発電事業」は、前連結会計年度において子会社である株式会社岐阜バイオマスパワー及び関連会社である株式会社バイオマスエナジー東海を設立し、未利用木材、一般木材を燃料とした再生可能エネルギーの発電事業を行うため準備中であった。当連結会計年度においては、平成26年11月より商業運転を開始し、株式会社岐阜バイオマスパワーが木質バイオマスを利用した発電事業及び電力販売業務を主な業務とし、その木質バイオマス燃料の製造、販売及び卸販売を株式会社バイオマスエナジー東海が行っている。2019/03/28 10:19
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 2019/03/28 10:19
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 東レ株式会社 1,245,572 染色整理関連事業 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2019/03/28 10:19 - #4 業績等の概要
- このような経済環境のなかで、当社グループは、業容の分散拡大を図るべくテキスタイル販売を目的とした営業販売部を立上げ、発電・売電事業の子会社設立・運営と遊休資産の賃貸事業化を行い経営基盤の強化を図ってきた。また、提出会社の穂積工場においては、エネルギーコストの合理化・環境面からの強化投資として、ボイラーの更新と廃水処理設備の増強導入をした。また、昨年度運用を開始したISO9001管理手法を基に、品質向上、顧客満足度の向上、非衣料分野への展開を重点とし経営体質の強化を推進した。2019/03/28 10:19
染色整理関連事業においては、受注面で、非衣料分野は微減となったが、ニット商品は起毛・プリントの高付加価値品が伸び、中東向け輸出商品にも回復傾向がみられた。ユニフォーム関係は特注品に加え、備蓄用も回復の兆しがみられた。主力の婦人衣料関係は低価格志向が続いている中ではあるが、回復基調を辿っている。生産面では、生産性向上に努め、省エネ、工程の合理化、原材料VA等を推し進めたものの、電気・ガス・染料・薬品の値上げ影響額が約89百万円発生し、十分な収益の改善には至らなかった。また、木材突き板染色加工では、自動車業界の好況を受けながらも該当車種がモデルチェンジ前の数量調整により、売上高は前期比8百万円減少、新規に立ち上げた中国事業展開による販売事業の売上高は44百万円となった。以上の結果、売上高は前年同期比242百万円増の3,793百万円となった。
繊維製品関連事業においては、主力のパターンサービス部門はグレーディング事業と新しくパターン見本事業との連携で受注ルートの開拓に努め、前年同期比 1.7%増の98百万円、グレーディング機器の販売では名岐地区アパレル業界全体が勢いを欠く状態が継続する中、前年同期比13.8%減の40百万円、また、賃貸事業は前年同期比 3.4%増の7百万円となった。以上の結果、売上高は前年同期比4百万円減の145百万円となった。 - #5 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 2019/03/28 10:19
(注)「その他」は、型紙製作販売及びグレーディング機器の販売である。染色加工 発電 その他 合計 外部顧客への売上高 3,793,993 450,598 145,870 4,390,463 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における業績の概要については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」に記載の通りである。2019/03/28 10:19
② 売上高
主たる染色整理関連事業では、非衣料分野は微減となったが、ニット商品は起毛・プリントの高付加価値品が伸び、中東向け輸出商品にも回復傾向がみられ、ユニフォーム関係は特注品に加え、備蓄用も回復の兆しがみられ、前年同期比242百万円増の3,793百万円となった。また、繊維製品関連事業では、主力のパターンサービス部門 1.7%増加したものの、グレーディング機器販売では13.8%減少したことが影響し、前年同期比4百万円減の145百万円となった。発電事業では稼動に向けて準備中であったが、平成26年11月23日から商業運転を開始し、売電先について電力小売りの一部自由化をうけ、PPS(特定規模電気事業者)2社と売電契約しプレミアム価格での売電が可能になり、450百万円となった。以上の結果、売上高は、前年同期比687百万円増加し 4,390百万円となった。 - #7 関係会社との取引に関する注記
- ※1 関係会社に対するものは次のとおりである。2019/03/28 10:19
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 売上高 1,318,431千円 1,245,572千円 受取賃貸料 6,583 38,612 - #8 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 2019/03/28 10:19
(注)株式会社バイオマスエナジー東海は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としている。株式会社バイオマスエナジー東海 前連結会計年度(注) 当連結会計年度 売上高 - 207,961 税引前当期純損失金額 - 32,039