法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した34.33%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時際については33.80%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については33.59%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が269千円減少し、法人税等調整額が95千円増加し、その他有価証券評価差額金が41千円増加し、繰延ヘッジ損益が215千円減少している。
また、再評価に係る繰延税金負債は9,067千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。

2019/03/28 10:34