無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
該当事項はない。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。2019/03/28 10:34

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用している。
耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2019/03/28 10:34

#3 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動における資金収支は△360百万円(前連結会計年度△1,426百万円)となった。これは主に、定期預金の払戻しによる収入が359百万円、投資有価証券の償還による収入20百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出172百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円、投資有価証券の取得による支出160百万円、及び定期預金の預入による支出362百万円等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/03/28 10:34

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、原材料及び貯蔵品7百万円、繰延税金資産3百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金54百万円、受取手形及び売掛金26百万円、仕掛品21百万円、その他 221百万円それぞれ減少したことにより、前年同期対比 299百万円減少し、1,653百万円となった。
固定資産は、設備投資245百万円を実施したが、減損損失418百万円の計上及び減価償却費 435百万円を計上した結果、有形固定資産が前年同期対比924百万円減少し、4,961百万円となった。ソフトウエアが61百万円増加、ソフトウエア仮勘定が22百万円減少し、無形固定資産が前年同期対比38百万円増加し、63百万円となった。投資有価証券が276百万円、繰延税金資産が7百万円それぞれ増加したこと等により投資その他の資産が281百万円増加し、489百万円となった。固定資産合計では前年同期対比604百万円減少し、5,514百万円となった。
② 負債の部

2019/03/28 10:34

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

2019/03/28 10:34

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

2019/03/28 10:34

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用している。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2019/03/28 10:34