- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※6 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日 公布法律第24号、平成13年3月31日 公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
なお、当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価格を上回っているため、差額を記載していない。
2019/03/28 10:34- #2 事業等のリスク
平成22年4月に締結した金銭消費貸借契約によれば、当社は、次の各号の一に該当した場合において貸主(株式会社日本政策金融公庫)から指示を受けたときは、貸主の指示するところに従い、本借入金の償還期限にかかわらず直ちに本借入金債務及びこれに付帯する一切の債務の全部又は一部を弁済するものとする。
一.当社の純資産が金475,100,000円以下となったとき。
二.貸主の書面による事前承認なしに、当社が第三者(当社の代表者、子会社等を含む。)に対して金101,800,000円を超える貸付け、出資、保証を行ったとき。
2019/03/28 10:34- #3 有価証券の評価基準及び評価方法
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/03/28 10:34- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
これは、支払手形及び買掛金22百万円、未払法人税等45百万円、賞与引当金2百万円それぞれ増加したものの、再評価に係る繰延税金負債132百万円、退職給付に係る負債48百万円、未払金39百万円、リース債務63百万円、役員退職慰労引当金6百万円、有利子負債613百万円がそれぞれ減少したことが主な要因である。
③ 純資産の部
当連結会計年度の純資産合計は、前年同期比165百万円減少し、1,814百万円となった。
2019/03/28 10:34- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
2019/03/28 10:34- #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
| 株式会社バイオマスエナジー東海 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
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| 純資産合計 | △36,045 | 38,377 |
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2019/03/28 10:34- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,980,061 | 1,814,975 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 406,601 | 272,298 |
| (うち非支配株主持分)(千円) | (406,601) | (272,298) |
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