#1 業績等の概要: その結果、当連結会計年度の売上高は5,265百万円と前年同期比874百万円増(19.9%増)となった。
営業利益においては、発電事業での増加に加え、省エネルギー、工程の合理化、原材料のVA、物流の合理化などによる諸経費の削減に努めたこと、また、燃料価格の低下により燃料コスト低減に寄与したことや、省エネルギー診断に基づく設備の一部更新、不採算品の適正料金への改善活動による効果が現れたことにより、結果、264百万円増(294.9%増)の354百万円となった。経常利益は、営業利益での増加を受け、賃貸費用16百万円があったものの、持分法による投資利益56百万円、受取賃貸料39百万円等があったことから、331百万円増(679.7%増)の380百万円となった。親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産除却損21百万円、提出会社の笠松工場閉鎖に伴う減損損失418百万円、工場閉鎖損失27百万円の特別損失により、53百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益27百万円)となった。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としている。
2019/03/28 10:34
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 発電事業での増加に加え、省エネルギー、工程の合理化、原材料のVA、物流の合理化などによる諸経費の削減に努めたこと、また、燃料価格の低下により燃料コストの低減に寄与したことや、省エネルギー診断に基づく設備の一部更新、不採算品の適正料金への改善活動による効果が現れたことにより、売上総利益では、前年同期比290百万円増加し 808百万円、営業利益では、前年同期比264百万円増加し354百万円となった。
④ 経常利益
営業利益の増加を受け、賃貸費用16百万円があったものの、持分法による投資利益56百万円、受取賃貸料39百万円等があったことから、前年同期比331百万円増の380百万円となった。
2019/03/28 10:34