無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

無形固定資産
該当事項はない。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。2019/03/28 11:14

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。

2019/03/28 11:14

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2019/03/28 11:14

#4 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)	当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
有形固定資産	94,339千円	95,428千円
無形固定資産	6,700	6,658
計	101,040	102,086

2019/03/28 11:14

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、たな卸資産で17百万円減少したものの、現金及び預金が67百万円、受取手形及び売掛金16百万円増加したことにより、前期対比62百万円増加し、1,741百万円となった。
固定資産は、有形固定資産が前期対比94百万円減少し、4,552百万円となった。無形固定資産が前期対比6百万円減少し、42百万円となった。投資その他の資産が前期対比41百万円増加し、574百万円となった。固定資産合計では前期対比59百万円減少し、5,169百万円となった。
② 負債の部

2019/03/28 11:14

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。

2019/03/28 11:14

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。2019/03/28 11:14