無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

無形固定資産
該当事項はない。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。2019/03/28 11:42

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～22年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。

2019/03/28 11:42

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2019/03/28 11:42

#4 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)	当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
有形固定資産	95,428千円	93,372千円
無形固定資産	6,658	7,052
計	102,086	100,425

2019/03/28 11:42

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、たな卸資産で13百万円、有価証券で100百万円増加したものの、現金及び預金720百万円、受取手形及び売掛金13百万円減少したことにより、前期対比622百万円減少し、3,292百万円となった。
固定資産は、有形固定資産が前期対比660百万円増加し、5,079百万円となった。無形固定資産が前期対比1百万円減少し、34百万円となった。投資その他の資産が前期対比101百万円減少し、527百万円となった。固定資産合計では前期対比557百万円増加し、5,641百万円となった。
(負債の部)

2019/03/28 11:42

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

機械装置及び運搬具 2～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。

2019/03/28 11:42

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりである。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～22年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2019/03/28 11:42