賞与引当金

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上している。

2019/03/28 11:42

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりである。

	前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
役員報酬	21,397	22,624
賞与引当金繰入額	10,961	9,215
退職給付費用	4,854	4,997

2019/03/28 11:42

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上している。2019/03/28 11:42

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末の負債合計は、前期対比173百万円減少し、6,478百万円となった。
これは、支払手形及び買掛金36百万円、電子記録債務14百万円、未払金12百万円が増加したものの、退職給付に係る負債が20百万円、賞与引当金14百万円、未払法人税等6百万円、有利子負債71百万円、リース債務54百万円、流動負債その他34百万円がそれぞれ減少したことが主な要因である。
(純資産の部)

2019/03/28 11:42

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
原材料及び貯蔵品
移動平均法
仕掛品
月次移動平均法
商品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりである。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～8年2019/03/28 11:42