有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
(人材戦略に関する基本方針)
当社グループは、中核企業である岐セン及び関連会社が永続的に発展していく為には、人材の育成が最重要課題の一つであると位置づけている。以下に、人材育成に関する基本方針及び具体的な取り組みを記載する。
①次世代経営者育成
持続的な企業成長を支える経営人材の確保・育成を急務と認識し、2022年より年間最低2名を対象として育成セミナーへの参加を継続している。同セミナーを通じて異業種交流や経営スキルの向上を図っており、2024年時点で累計8名が参加を完了している。引き続き、本取り組みを継続していく。
②若手社員の教育・育成
監督士資格の取得を目的とした外部研修に年間2名を派遣している。また、業務遂行に必要な各種資格の取得に際しては、受験費用等を積極的に支援する制度を設けており、従業員の自己研鑽を後押ししている。
③組織全体の品質・環境・生産性の向上
ISO9001、Higg Index、RCSをはじめとする各種認証システムの取得及び定期審査を継続的に実施し、組織全体における環境対応・品質管理・生産性向上に努めている。
(従業員の待遇・給与決定に関する方針)
当社の経営ビジョンは、「夢・勇気・熱意・信念をもってオンリーワンかつナンバーワンの付加価値創造企業になり、従業員が物心両面で幸せになる」ことを追求することである。持続的な利益創出を最優先とし、その原動力は従業員にあると認識している。
①賃金改定・初任給の見直し
賃上げについては3年連続で基本給の5%増を達成しており、これに連動して大卒・高卒の初任給改定も順次実施することで、優秀な人材の確保・定着に努めている。また、年間休日についても前年度の110日から112日へと拡充し、来期には120日の達成を目標に生産向上の取り組みを推進していく。
②従業員の目標管理制度
中期計画に基づき、期初に各事業部門ごとに課題を設定し、部・課・係及び従業員個人レベルまで落とし込む仕組みを構築している。共通のフレームワークとして、「Will(挑戦目標)」「Can(能力開発目標)」「Must業績目標)」の3軸を活用し、その達成状況を人事評価制度に反映させている。なお、評価方法については、時代の要請に対応するための継続的な改善を進めている。
③業績及び組織貢献への連動
個人の業績成果と会社の決算業績を連動させた成果配分(賞与)制度を導入しており、従業員が会社の成長に直接貢献する動機付けと、その貢献に対する適正な報酬還元を実現している。
④持続的な成長を支える人材確保に向けた今後の方針
当社は、社会・経済情勢の変化及び労働市場の動向を踏まえ、賃金改定・初任給改定を継続的かつ適時に実施することで、持続的な成長を支える人材の確保・定着に引き続き取り組んでいく。
(人材戦略に関する基本方針)
当社グループは、中核企業である岐セン及び関連会社が永続的に発展していく為には、人材の育成が最重要課題の一つであると位置づけている。以下に、人材育成に関する基本方針及び具体的な取り組みを記載する。
①次世代経営者育成
持続的な企業成長を支える経営人材の確保・育成を急務と認識し、2022年より年間最低2名を対象として育成セミナーへの参加を継続している。同セミナーを通じて異業種交流や経営スキルの向上を図っており、2024年時点で累計8名が参加を完了している。引き続き、本取り組みを継続していく。
②若手社員の教育・育成
監督士資格の取得を目的とした外部研修に年間2名を派遣している。また、業務遂行に必要な各種資格の取得に際しては、受験費用等を積極的に支援する制度を設けており、従業員の自己研鑽を後押ししている。
③組織全体の品質・環境・生産性の向上
ISO9001、Higg Index、RCSをはじめとする各種認証システムの取得及び定期審査を継続的に実施し、組織全体における環境対応・品質管理・生産性向上に努めている。
(従業員の待遇・給与決定に関する方針)
当社の経営ビジョンは、「夢・勇気・熱意・信念をもってオンリーワンかつナンバーワンの付加価値創造企業になり、従業員が物心両面で幸せになる」ことを追求することである。持続的な利益創出を最優先とし、その原動力は従業員にあると認識している。
①賃金改定・初任給の見直し
賃上げについては3年連続で基本給の5%増を達成しており、これに連動して大卒・高卒の初任給改定も順次実施することで、優秀な人材の確保・定着に努めている。また、年間休日についても前年度の110日から112日へと拡充し、来期には120日の達成を目標に生産向上の取り組みを推進していく。
②従業員の目標管理制度
中期計画に基づき、期初に各事業部門ごとに課題を設定し、部・課・係及び従業員個人レベルまで落とし込む仕組みを構築している。共通のフレームワークとして、「Will(挑戦目標)」「Can(能力開発目標)」「Must業績目標)」の3軸を活用し、その達成状況を人事評価制度に反映させている。なお、評価方法については、時代の要請に対応するための継続的な改善を進めている。
③業績及び組織貢献への連動
個人の業績成果と会社の決算業績を連動させた成果配分(賞与)制度を導入しており、従業員が会社の成長に直接貢献する動機付けと、その貢献に対する適正な報酬還元を実現している。
④持続的な成長を支える人材確保に向けた今後の方針
当社は、社会・経済情勢の変化及び労働市場の動向を踏まえ、賃金改定・初任給改定を継続的かつ適時に実施することで、持続的な成長を支える人材の確保・定着に引き続き取り組んでいく。