半期報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」46,584千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」41,943千円に含めて表示、「流動負債」の「繰延税金負債」204千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,901千円に含めて表示している。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めていた「建設仮勘定」は、当中間連結会計期間において有形固定資産の総額の100分の5超となったため、区分掲記している。なお、前連結会計年度における、当該金額は788千円である。