有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営理念である私たちは「パートナーシップ」により新たな価値を創造し社会に貢献することに基づき、「株主・取引先との共存共栄を図る」と掲げた経営方針のもと、社会の一員として企業の社会的責任を果たすため、企業倫理及び法令を遵守することにある。
① 会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しており、監査役は取締役会をはじめとし社内の重要な会議に出席し、さらに、各取締役及び部課長とのヒアリング、また、工場及び関係会社への往査を行い、取締役の業務執行を監視し、適宜意見を述べている。監査役2名のうち1名は非常勤監査役を起用している。
b.会社機関の内容及び内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況
当社の内部統制システム・リスク管理としては、役員会を都度開催し、経営の基本方針及び重要な経営戦略の審議、決定、業務執行状況の確認を行っている。また、執行組織上の6名の工場長及び部長が工場・各部を統括し、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、スピードある意思決定を行うため、取締役、執行役員、工場長及び部長、次長からなる経営会議を毎月1回開催している。
c.内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査については、独立した内部監査部門は設けていないが、当社の職務権限規定に基づき、各部門の業務処理の結果が財務諸表に反映していることの確認を管理部(2名)が実施している。
当社の監査役監査については、常勤監査役と非常勤監査役の2名で構成されており、監査公認会計士等と連携のなかで、主として常勤監査役が取締役会その他の重要な会議に出席する他、取締役等からの営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、各部署において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業報告を求めている。
② 子会社の業務の適正性を確保するための体制
当社では、当社の取締役等が子会社の取締役又は監査役を兼任し、子会社の取締役会の他重要な会議に出席することで、子会社の業務執行状況を把握している。また、必要に応じて子会社の取締役が、当社の取締役会及び経営会議等に出席し、報告を行っている。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。
取締役に支払った報酬等 22,486千円(非常勤取締役1名は無報酬)
監査役に支払った報酬等 7,032千円(非常勤監査役1名は無報酬)
(注)1.取締役の支払額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていない。
2.報酬等の額には期間費用として引当金計上した役員退職慰労引当金3,161千円を含めている。
④ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内、監査役3名以内とする旨を定款で定めている。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めている。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めている。
⑦ 取締役会の活動状況
取締役会は、当事業年度末において次の3名で構成されており、各取締役の出席状況は以下のとおりである。

役職	氏名	開催回数	出席回数
代表取締役社長	後藤勝則	6回	6回
常務取締役	後藤康之	6回	6回
取締役	西村友伸	6回	6回

取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で各部門の現状・課題について協議しており、当事業年度は第3次中期経営計画の中間年度において、継続的な黒字体質の確立を最優先課題と位置付けており、その実現に向けて進捗確認を行いながら、適宜必要な対応を中心に協議している。