有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	6,831,570	5,887,904

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用の資産については管理会計上の区分に基づき、主として事業別及び工場別にグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当社グループの固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否の判定を実施している。
減損損失の認識の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについて一定の仮定によっており、これらの仮定は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
2.繰延税金資産の回収可能性について
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	16,814	11,093
繰延税金負債	26,461	28,712

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上している。
② 将来の事業計画における主要な仮定
新型コロナウイルス感染症は4年目に入り、2023年5月には季節性インフルエンザ扱いとなり経済の活性化が一段と進むものと考えるが、ウクライナ問題は依然として影響が大きく世界経済の混乱が生じている現状から、正確に予測することは困難な状況にある。
このため、将来の事業計画について、当連結会計年度末時点で入手可能な外部情報等に基づき、現在の事業環境が当面継続するとの仮定を置き、将来の課税所得を見積っている。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記②の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離し、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性の評価に重要な影響を及ぼす可能性がある。