- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、アパレル関連事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「欧州」、「その他海外」(米国・東南アジア)の4つを報告セグメントとして、それ以外に「生産及びOEM事業」、「物流事業」を合わせ、合計6つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/03/27 13:00- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
㈱ラボ・オーフナト
非連結子会社につき、その総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比して僅少であり、かつ、全体としても重要な影響を及ぼしておりません。2026/03/27 13:00 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。
2026/03/27 13:00- #4 事業等のリスク
(3) 海外事業及び海外生産に関連するリスク
当社グループの売上高の約50%は海外子会社の売上によるものであります。また、当社グループの国内販売製品のうち約85%は海外で製造または海外より調達されております。したがって、主要な海外市場または調達、製造拠点における為替レートの大幅な変動、政治、経済の混乱、予期しない法律または規制の変更、不測の疫病の流行、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼすと考えられます。そのため、特定の国、地域に依存することなく、幅広く海外展開するとともに、為替リスクをヘッジするため為替予約を行うなど、リスクの低減を図っております。
(4) 品質に関するリスク
2026/03/27 13:00- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| 売上高(百万円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | アパレル関連事業 | 日本 | 小売 | 17,649 |
| 卸売 | 2,015 |
| EC | 4,580 |
| 計 | 24,245 |
| 海外 | 韓国 | 28,333 |
| 欧州 | 958 |
| その他海外 | 410 |
| 計 | 29,702 |
| 計 | 53,947 |
| 生産及びOEM事業 | 728 |
| 物流事業 | 63 |
| 計 | 54,739 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 54,739 |
(注)1.アパレル関連事業 - 日本の「小売」は、主にECを除く店舗(百貨店、直営店、フランチャイズ店など)における
売上高になります。
2.
売上高の数値は連結消去後のものになります。
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格や製造原価に基づいております。2026/03/27 13:00 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.欧州に属する主な国または地域:イタリア、フランス
2026/03/27 13:00- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高、営業利益を経営上の目標の達成状況を判断する指標としており、これらを安定的に持続させることを基本的な考え方としております。
(3) 経営環境
2026/03/27 13:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループは、2028年を最終年度とする中期経営計画の基本政策に掲げる「収益基盤の更なる拡大」、「資本政策の充実化」、「ESG戦略の強化」に取り組んでおります。安定した事業基盤の構築として、主力インポートブランドの積極的な新規出店やブランド価値向上を目的としたコラボレーション施策等を実施、またEC事業におけるOMO施策を推し進めてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は521億1千7百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益は17億5千9百万円(前年同期比30.5%減)、経常利益は20億8千6百万円(前年同期比27.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億7千4百万円(前年同期比23.4%減)となりました。
セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。
2026/03/27 13:00- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
㈱ラボ・オーフナト
非連結子会社につき、その総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比して僅少であり、かつ、全体としても重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2026/03/27 13:00- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の収益力を基礎とした一時差異等加減算前の課税所得及びタックス・プランニングに基づき、将来の税金負担額を軽減することができると認められる金額を繰延税金資産として計上しております。
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得及びその発生時期は、事業計画に基づき見積もっており、当社グループの事業計画には、出退店計画などを勘案した将来売上高、営業損益及び将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングなど一定の仮定が含まれております。韓国事業の事業計画においては、出退店計画の他、主要ブランドの契約の動向、過去の販売実績及び関連する外部情報などを勘案した一定の仮定に基づく将来売上高や営業損益が含まれております。
これらの見積りに用いた仮定には不確実性が伴うため、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/03/27 13:00- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/27 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
