有価証券報告書-第64期(2025/01/01-2025/12/31)
1.経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により緩やかな回復の動きが見られました。一方、米国の通商政策の影響や恒常的な物価上昇に伴う実質賃金の減少により個人消費が伸び悩んだほか、世界経済の減速懸念等による景気を下押しするリスクの高まりもあり、依然として不透明な状況が続きました。
当アパレル・ファッション業界におきましては、訪日外国人によるインバウンド消費の減速や生活防衛意識の更なる高まりに加え、天候不順の影響により季節商品の売上が伸び悩み、弱含む状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、2028年を最終年度とする中期経営計画の基本政策に掲げる「収益基盤の更なる拡大」、「資本政策の充実化」、「ESG戦略の強化」に取り組んでおります。安定した事業基盤の構築として、主力インポートブランドの積極的な新規出店やブランド価値向上を目的としたコラボレーション施策等を実施、またEC事業におけるOMO施策を推し進めてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は521億1千7百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益は17億5千9百万円(前年同期比30.5%減)、経常利益は20億8千6百万円(前年同期比27.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億7千4百万円(前年同期比23.4%減)となりました。
セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。
(アパレル関連事業)
「日本」につきましては、主力インポートブランドにおいては、積極的な新規出店やコラボレーション施策等の取り組みにより堅調に推移いたしました。「イル ビゾンテ」においては、年間を通じて折り財布やカードケースなどのスモールレザーグッズの販売が好調に推移したことに加え、ブランド創業55周年を記念した日本限定コレクションや新規出店が寄与したことにより、好調に推移いたしました。「マリメッコ」においては、デニムコレクションや日本限定のコートなどの重衣料の販売が好調に推移したほか、ECサイトでの限定商品の展開や先行販売を実施した結果、売上高が堅調に推移いたしました。「A.P.C.」においては、日本限定を含むデニム商品の販促施策や米国のバックパックブランド「GREGORY(グレゴリー)」とのコラボレーション施策を実施するなど、ブランド価値向上に取り組みました。一方、アパレルブランドでは、天候不順により春及び秋物商品の販売が苦戦いたしました。また、主力ブランドにおいて専門店からの受注減により卸売販売が減少した結果、売上高は243億2千8百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は17億3千8百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
「韓国」につきましては、新政権による民生・内需支援策により、民間消費における一時的な持ち直しの動きが見られました。一方、米国の通商政策の影響やウォンの下落基調等、景気を下押しするリスクは払拭されておらず、依然として不透明な状況が続きました。株式会社アイディールック、株式会社アイディージョイにおきましては、自社ECサイトの「I.D.LOOKモール」やアウトレットでのセール販売が拡大いたしましたが、秋物販売の不振に加えて、為替レートの変動によるマイナスの影響が業績を押し下げました。その結果、売上高は258億2千6百万円(前年同期比9.1%減)、営業利益はセール販売比率の増加に伴い粗利益率が低下したことなどにより、9億2百万円(前年同期比44.8%減)となりました。
「欧州」につきましては、主力の卸売事業において、欧州域内の受注額が減少したものの、日本の受注額が増加いたしました。また、主にイタリアの直営店が観光需要を背景に堅調に推移した結果、売上高は38億2千4百万円(前年同期比4.9%増)、営業損失は1億8千3百万円(前年同期は2億3千6百万円の営業損失)となりました。
「その他海外」(米国・東南アジア)につきましては、米国において、「イル ビゾンテ」の卸売事業が堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は4億5千9百万円(前年同期比12.0%増)、営業損失は2千6百万円(前年同期は5千7百万円の営業損失)となりました。
これらの結果、アパレル関連事業の売上高は544億3千8百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益は24億3千1百万円(前年同期比22.7%減)となりました。
(生産及びOEM事業)
「生産及びOEM事業」につきましては、株式会社ルックモードにおいて、グループ内及び外部への売上高がともに減少した結果、売上高は19億6千6百万円(前年同期比17.3%減)、営業利益は2千8百万円(前年同期比31.2%減)となりました。
(物流事業)
「物流事業」につきましては、株式会社エル・ロジスティクスにおいて、グループ内及び外部への売上高が増加した結果、売上高は12億2千2百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は3千7百万円(前年同期比140.4%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の他に商品仕入が13,804百万円あります。
② 受注状況
当社グループは主に見込生産を行っており、婦人服生産の一部のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金が5億4千6百万円増加、商品及び製品が7億7千3百万円、マーケティング関連資産が8億5千2百万円、退職給付に係る資産が6億8千7百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ26億3千2百万円増加し、640億4千2百万円となりました。
② 負債
負債につきましては、繰延税金負債が4億2千4百万円、未払法人税等が1億5千2百万円、未払費用が1億1千4百万円、それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が3億5百万円、借入金が4億3千6百万円、それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4千7百万円減少し、235億8千6百万円となりました。
③ 純資産
純資産につきましては、為替換算調整勘定が16億5千1百万円、利益剰余金が6億9千8百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ26億7千9百万円増加し、404億5千6百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、63.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は25億4千5百万円となり、増加要因として非資金項目である減価償却費17億3千5百万円、のれん償却額2億8千5百万円、減少要因として仕入債務の減少5億7千6百万円、法人税等の支払額10億1千3百万円などにより、25億4千6百万円の収入(前年同期は24億5千2百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出8億8千1百万円などにより、7億2千2百万円の支出(前年同期は11億8千7百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額7億7千4百万円、借入金の純減額5億6千5百万円などがあったことにより、13億6千万円の支出(前年同期は3億9千7百万円の支出)となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額8千2百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ5億4千6百万円増加し、86億9千万円となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループでは、事業活動の維持・拡大を図るための事業投資、設備投資及び運転資金などの資金需要に対する適切な資金の確保と適正水準の流動性の維持に努めております。
当社グループの主な資本の財源は営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れ及び社債の発行であります。
資金の流動性を確保するため、運転資金などの資金需要に対して、自己資金のほか、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。
また、中長期的な経営基盤の構築を目的として、2020年度においてシンジケートローン契約を締結し、借入期間の長期化により、資金調達のより一層の安定化と金融費用の圧縮を行っております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により緩やかな回復の動きが見られました。一方、米国の通商政策の影響や恒常的な物価上昇に伴う実質賃金の減少により個人消費が伸び悩んだほか、世界経済の減速懸念等による景気を下押しするリスクの高まりもあり、依然として不透明な状況が続きました。
当アパレル・ファッション業界におきましては、訪日外国人によるインバウンド消費の減速や生活防衛意識の更なる高まりに加え、天候不順の影響により季節商品の売上が伸び悩み、弱含む状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、2028年を最終年度とする中期経営計画の基本政策に掲げる「収益基盤の更なる拡大」、「資本政策の充実化」、「ESG戦略の強化」に取り組んでおります。安定した事業基盤の構築として、主力インポートブランドの積極的な新規出店やブランド価値向上を目的としたコラボレーション施策等を実施、またEC事業におけるOMO施策を推し進めてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は521億1千7百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益は17億5千9百万円(前年同期比30.5%減)、経常利益は20億8千6百万円(前年同期比27.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億7千4百万円(前年同期比23.4%減)となりました。
セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。
(アパレル関連事業)
「日本」につきましては、主力インポートブランドにおいては、積極的な新規出店やコラボレーション施策等の取り組みにより堅調に推移いたしました。「イル ビゾンテ」においては、年間を通じて折り財布やカードケースなどのスモールレザーグッズの販売が好調に推移したことに加え、ブランド創業55周年を記念した日本限定コレクションや新規出店が寄与したことにより、好調に推移いたしました。「マリメッコ」においては、デニムコレクションや日本限定のコートなどの重衣料の販売が好調に推移したほか、ECサイトでの限定商品の展開や先行販売を実施した結果、売上高が堅調に推移いたしました。「A.P.C.」においては、日本限定を含むデニム商品の販促施策や米国のバックパックブランド「GREGORY(グレゴリー)」とのコラボレーション施策を実施するなど、ブランド価値向上に取り組みました。一方、アパレルブランドでは、天候不順により春及び秋物商品の販売が苦戦いたしました。また、主力ブランドにおいて専門店からの受注減により卸売販売が減少した結果、売上高は243億2千8百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は17億3千8百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
「韓国」につきましては、新政権による民生・内需支援策により、民間消費における一時的な持ち直しの動きが見られました。一方、米国の通商政策の影響やウォンの下落基調等、景気を下押しするリスクは払拭されておらず、依然として不透明な状況が続きました。株式会社アイディールック、株式会社アイディージョイにおきましては、自社ECサイトの「I.D.LOOKモール」やアウトレットでのセール販売が拡大いたしましたが、秋物販売の不振に加えて、為替レートの変動によるマイナスの影響が業績を押し下げました。その結果、売上高は258億2千6百万円(前年同期比9.1%減)、営業利益はセール販売比率の増加に伴い粗利益率が低下したことなどにより、9億2百万円(前年同期比44.8%減)となりました。
「欧州」につきましては、主力の卸売事業において、欧州域内の受注額が減少したものの、日本の受注額が増加いたしました。また、主にイタリアの直営店が観光需要を背景に堅調に推移した結果、売上高は38億2千4百万円(前年同期比4.9%増)、営業損失は1億8千3百万円(前年同期は2億3千6百万円の営業損失)となりました。
「その他海外」(米国・東南アジア)につきましては、米国において、「イル ビゾンテ」の卸売事業が堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は4億5千9百万円(前年同期比12.0%増)、営業損失は2千6百万円(前年同期は5千7百万円の営業損失)となりました。
これらの結果、アパレル関連事業の売上高は544億3千8百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益は24億3千1百万円(前年同期比22.7%減)となりました。
(生産及びOEM事業)
「生産及びOEM事業」につきましては、株式会社ルックモードにおいて、グループ内及び外部への売上高がともに減少した結果、売上高は19億6千6百万円(前年同期比17.3%減)、営業利益は2千8百万円(前年同期比31.2%減)となりました。
(物流事業)
「物流事業」につきましては、株式会社エル・ロジスティクスにおいて、グループ内及び外部への売上高が増加した結果、売上高は12億2千2百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は3千7百万円(前年同期比140.4%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) | |
| アパレル関連事業 | |||
| 日本 | (百万円) | 313 | 81.2 |
| 韓国 | (百万円) | 2,297 | 76.1 |
| 欧州 | (百万円) | 1,702 | 104.4 |
| その他海外 | (百万円) | - | - |
| アパレル関連事業計 | (百万円) | 4,313 | 85.6 |
| 生産及びOEM事業 | (百万円) | 1,929 | 83.2 |
| 物流事業 | (百万円) | - | - |
| 合計 | (百万円) | 6,242 | 84.8 |
(注) 1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の他に商品仕入が13,804百万円あります。
② 受注状況
当社グループは主に見込生産を行っており、婦人服生産の一部のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) | |
| アパレル関連事業 | |||
| 日本 | (百万円) | 24,295 | 100.2 |
| 韓国 | (百万円) | 25,740 | 90.8 |
| 欧州 | (百万円) | 1,008 | 105.2 |
| その他海外 | (百万円) | 459 | 112.0 |
| アパレル関連事業計 | (百万円) | 51,504 | 95.5 |
| 生産及びOEM事業 | (百万円) | 510 | 70.1 |
| 物流事業 | (百万円) | 102 | 161.8 |
| 合計 | (百万円) | 52,117 | 95.2 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金が5億4千6百万円増加、商品及び製品が7億7千3百万円、マーケティング関連資産が8億5千2百万円、退職給付に係る資産が6億8千7百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ26億3千2百万円増加し、640億4千2百万円となりました。
② 負債
負債につきましては、繰延税金負債が4億2千4百万円、未払法人税等が1億5千2百万円、未払費用が1億1千4百万円、それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が3億5百万円、借入金が4億3千6百万円、それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4千7百万円減少し、235億8千6百万円となりました。
③ 純資産
純資産につきましては、為替換算調整勘定が16億5千1百万円、利益剰余金が6億9千8百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ26億7千9百万円増加し、404億5千6百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、63.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は25億4千5百万円となり、増加要因として非資金項目である減価償却費17億3千5百万円、のれん償却額2億8千5百万円、減少要因として仕入債務の減少5億7千6百万円、法人税等の支払額10億1千3百万円などにより、25億4千6百万円の収入(前年同期は24億5千2百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出8億8千1百万円などにより、7億2千2百万円の支出(前年同期は11億8千7百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額7億7千4百万円、借入金の純減額5億6千5百万円などがあったことにより、13億6千万円の支出(前年同期は3億9千7百万円の支出)となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額8千2百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ5億4千6百万円増加し、86億9千万円となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループでは、事業活動の維持・拡大を図るための事業投資、設備投資及び運転資金などの資金需要に対する適切な資金の確保と適正水準の流動性の維持に努めております。
当社グループの主な資本の財源は営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れ及び社債の発行であります。
資金の流動性を確保するため、運転資金などの資金需要に対して、自己資金のほか、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。
また、中長期的な経営基盤の構築を目的として、2020年度においてシンジケートローン契約を締結し、借入期間の長期化により、資金調達のより一層の安定化と金融費用の圧縮を行っております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
