有価証券報告書-第63期(2024/01/01-2024/12/31)
1.経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、訪日外国人の増加により景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、円安や原材料価格・エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げが続く中、個人消費は力強さを欠き、また、中国経済の先行き懸念や中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりに加え、アメリカの今後の政策動向などの影響もあり、依然として不透明な状況が続きました。
当アパレル・ファッション業界におきましては、訪日外国人の増加による旺盛なインバウンド需要など一部追い風があるものの、生活防衛意識の更なる高まりや、10月以降も記録的な高温が続いたことにより秋冬商戦の初動が遅れるなどの影響もあり、総じて弱含みに推移しました。
このような状況の中、当社グループは、2024年を初年度とする中期経営計画(2024年～2028年)を策定し、「収益基盤の更なる拡大」、「資本政策の充実化」、「ESG戦略の強化」に着手し、安定的な利益構造の確立に向けた事業戦略に取り組んでおります。安定した事業基盤の構築として、主力ブランドの新規出店やブランド価値向上を目的としたイベント等の実施、またEC事業におけるOMO施策を推し進めてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は547億3千9百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は25億3千万円(前年同期比17.5%減)、経常利益は28億8千万円(前年同期比19.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億2千5百万円(前年同期比21.7%減)となりました。
セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。
(アパレル関連事業)
「日本」につきましては、アパレルブランドにおいて、気候の影響で春物・秋物の販売が苦戦いたしましたが、主力インポートブランドにおいては、積極的な新規出店やイベントの実施、コラボレーション施策の取り組み等により堅調に推移いたしました。「マリメッコ」においては、ウニッコ柄60周年記念商品を展開するポップアップイベントを開催したほか、ホームカテゴリー等の販売が伸長しました。「A.P.C.」においては、引き続きインバウンド需要が拡大したことに加え、11月後半より冬物衣料が売上を牽引したことなどにより好調に推移いたしました。「イル ビゾンテ」においては、折り財布やスマートフォンケース等の売上が牽引し、堅調に推移いたしました。EC事業においては、「マリメッコ」日本公式アプリをリニューアルし、アプリ限定のコンテンツ等の販促施策を強化し、お客様の購買体験の向上に取り組んだ結果、売上が増加しました。しかしながら、専門店からの受注減による卸売販売が減少した結果、売上高は242億5千5百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は18億5百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
「韓国」につきましては、国内の政情不安やアメリカの政策動向の影響など対内外的不安要素が多く、長期的な低成長に対する懸念が高まっており、継続的な物価上昇や高金利から内需の回復においても鈍い状況が続いております。株式会社アイディールック、株式会社アイディージョイにおきましては、自社ECサイトの「I.D.LOOKモール」やアウトレットでのセール販売については堅調に推移をしたものの、百貨店インショップについては、冬物販売において、重衣料等の稼働が低調に推移したことにより苦戦いたしました。その結果、売上高は284億2千6百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は16億3千5百万円(前年同期比13.7%減)となりました。
「欧州」につきましては、主にイタリアの直営店が、米国を中心とした欧米からの観光客の増加により順調に推移いたしました。また、EC事業においては、オンラインショップのシステム改修によりお客さまの利便性向上に取り組んだ結果、好調に推移いたしました。一方、主力の卸売事業においては地政学的リスクが長期化している中東地域や欧州域内の受注額が減少した結果、売上が減少いたしました。その結果、売上高は36億4千5百万円(前年同期比22.9%減)、営業損失は2億3千6百万円(前年同期は1億4千2百万円の営業利益)となりました。
「その他海外」(米国)につきましては、「イル ビゾンテ」の小売事業、卸売事業ともに好調に推移いたしましたが、営業費用が増加するなどした結果、売上高は4億1千万円(前年同期比20.6%増)、営業損失は5千7百万円(前年同期は4千9百万円の営業損失)となりました。
これらの結果、アパレル関連事業の売上高は567億3千8百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は31億4千7百万円(前年同期比17.3%減)となりました。
(生産及びOEM事業)
「生産及びOEM事業」につきましては、株式会社ルックモードにおいて、グループ内への売上高が減少した結果、売上高は23億7千6百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は4千万円(前年同期比41.0%減)となりました。
(物流事業)
「物流事業」につきましては、株式会社エル・ロジスティクスにおいて、グループ内への売上高が増加した結果、売上高は11億4千6百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は1千5百万円(前年同期比31.5%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の他に商品仕入が15,161百万円あります。
② 受注状況
当社グループは主に見込生産を行っており、婦人服生産の一部のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金が8億2千万円増加、商品及び製品が15億3千9百万円、投資有価証券が22億9百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ45億5千1百万円増加し、614億1千万円となりました。
② 負債
負債につきましては、借入金が11億6千1百万円減少しましたが、15億円の社債を発行したことに加え、繰延税金負債が9億9千万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ11億9千9百万円増加し、236億3千3百万円となりました。
③ 純資産
純資産につきましては、利益剰余金が13億5百万円、その他有価証券評価差額金が14億4千万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ33億5千2百万円増加し、377億7千6百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、61.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は27億7千万円となり、増加要因として非資金項目である減価償却費18億1千2百万円、のれん償却額2億2千8百万円、減少要因として棚卸資産の増加16億2千万円、法人税等の支払額6億8千7百万円などにより、24億5千2百万円の収入(前年同期は11億4千2百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出8億5千6百万円、無形固定資産の取得による支出2億4千万円などにより、11億8千7百万円の支出(前年同期は15億7千6百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、増加要因として社債の発行による収入14億6千8百万円、減少要因として借入金の純減額12億2千7百万円、配当金の支払額6億1千7百万円などにより、3億9千7百万円の支出(前年同期は15億4千4百万円の支出)となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額4千6百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ8億2千万円増加し、81億4千4百万円となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループでは、事業活動の維持・拡大を図るための事業投資、設備投資及び運転資金などの資金需要に対する適切な資金の確保と適正水準の流動性の維持に努めております。
当社グループの主な資本の財源は営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れ及び社債の発行であります。
資金の流動性を確保するため、運転資金などの資金需要に対して、自己資金のほか、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。
また、中長期的な経営基盤の構築を目的として、2020年度においてシンジケートローン契約を締結し、借入期間の長期化により、資金調達のより一層の安定化と金融費用の圧縮を行っております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、訪日外国人の増加により景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、円安や原材料価格・エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げが続く中、個人消費は力強さを欠き、また、中国経済の先行き懸念や中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりに加え、アメリカの今後の政策動向などの影響もあり、依然として不透明な状況が続きました。
当アパレル・ファッション業界におきましては、訪日外国人の増加による旺盛なインバウンド需要など一部追い風があるものの、生活防衛意識の更なる高まりや、10月以降も記録的な高温が続いたことにより秋冬商戦の初動が遅れるなどの影響もあり、総じて弱含みに推移しました。
このような状況の中、当社グループは、2024年を初年度とする中期経営計画(2024年～2028年)を策定し、「収益基盤の更なる拡大」、「資本政策の充実化」、「ESG戦略の強化」に着手し、安定的な利益構造の確立に向けた事業戦略に取り組んでおります。安定した事業基盤の構築として、主力ブランドの新規出店やブランド価値向上を目的としたイベント等の実施、またEC事業におけるOMO施策を推し進めてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は547億3千9百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は25億3千万円(前年同期比17.5%減)、経常利益は28億8千万円(前年同期比19.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億2千5百万円(前年同期比21.7%減)となりました。
セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。
(アパレル関連事業)
「日本」につきましては、アパレルブランドにおいて、気候の影響で春物・秋物の販売が苦戦いたしましたが、主力インポートブランドにおいては、積極的な新規出店やイベントの実施、コラボレーション施策の取り組み等により堅調に推移いたしました。「マリメッコ」においては、ウニッコ柄60周年記念商品を展開するポップアップイベントを開催したほか、ホームカテゴリー等の販売が伸長しました。「A.P.C.」においては、引き続きインバウンド需要が拡大したことに加え、11月後半より冬物衣料が売上を牽引したことなどにより好調に推移いたしました。「イル ビゾンテ」においては、折り財布やスマートフォンケース等の売上が牽引し、堅調に推移いたしました。EC事業においては、「マリメッコ」日本公式アプリをリニューアルし、アプリ限定のコンテンツ等の販促施策を強化し、お客様の購買体験の向上に取り組んだ結果、売上が増加しました。しかしながら、専門店からの受注減による卸売販売が減少した結果、売上高は242億5千5百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は18億5百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
「韓国」につきましては、国内の政情不安やアメリカの政策動向の影響など対内外的不安要素が多く、長期的な低成長に対する懸念が高まっており、継続的な物価上昇や高金利から内需の回復においても鈍い状況が続いております。株式会社アイディールック、株式会社アイディージョイにおきましては、自社ECサイトの「I.D.LOOKモール」やアウトレットでのセール販売については堅調に推移をしたものの、百貨店インショップについては、冬物販売において、重衣料等の稼働が低調に推移したことにより苦戦いたしました。その結果、売上高は284億2千6百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は16億3千5百万円(前年同期比13.7%減)となりました。
「欧州」につきましては、主にイタリアの直営店が、米国を中心とした欧米からの観光客の増加により順調に推移いたしました。また、EC事業においては、オンラインショップのシステム改修によりお客さまの利便性向上に取り組んだ結果、好調に推移いたしました。一方、主力の卸売事業においては地政学的リスクが長期化している中東地域や欧州域内の受注額が減少した結果、売上が減少いたしました。その結果、売上高は36億4千5百万円(前年同期比22.9%減)、営業損失は2億3千6百万円(前年同期は1億4千2百万円の営業利益)となりました。
「その他海外」(米国)につきましては、「イル ビゾンテ」の小売事業、卸売事業ともに好調に推移いたしましたが、営業費用が増加するなどした結果、売上高は4億1千万円(前年同期比20.6%増)、営業損失は5千7百万円(前年同期は4千9百万円の営業損失)となりました。
これらの結果、アパレル関連事業の売上高は567億3千8百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は31億4千7百万円(前年同期比17.3%減)となりました。
(生産及びOEM事業)
「生産及びOEM事業」につきましては、株式会社ルックモードにおいて、グループ内への売上高が減少した結果、売上高は23億7千6百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は4千万円(前年同期比41.0%減)となりました。
(物流事業)
「物流事業」につきましては、株式会社エル・ロジスティクスにおいて、グループ内への売上高が増加した結果、売上高は11億4千6百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は1千5百万円(前年同期比31.5%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 前年同期比(%) | |
| アパレル関連事業 | |||
| 日本 | (百万円) | 386 | 100.7 |
| 韓国 | (百万円) | 3,020 | 102.6 |
| 欧州 | (百万円) | 1,630 | 74.8 |
| その他海外 | (百万円) | - | - |
| アパレル関連事業計 | (百万円) | 5,037 | 91.5 |
| 生産及びOEM事業 | (百万円) | 2,320 | 96.6 |
| 物流事業 | (百万円) | - | - |
| 合計 | (百万円) | 7,357 | 93.0 |
(注) 1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の他に商品仕入が15,161百万円あります。
② 受注状況
当社グループは主に見込生産を行っており、婦人服生産の一部のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 前年同期比(%) | |
| アパレル関連事業 | |||
| 日本 | (百万円) | 24,245 | 102.0 |
| 韓国 | (百万円) | 28,333 | 97.4 |
| 欧州 | (百万円) | 958 | 55.3 |
| その他海外 | (百万円) | 410 | 120.6 |
| アパレル関連事業計 | (百万円) | 53,947 | 98.2 |
| 生産及びOEM事業 | (百万円) | 728 | 143.5 |
| 物流事業 | (百万円) | 63 | 462.4 |
| 合計 | (百万円) | 54,739 | 98.7 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金が8億2千万円増加、商品及び製品が15億3千9百万円、投資有価証券が22億9百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ45億5千1百万円増加し、614億1千万円となりました。
② 負債
負債につきましては、借入金が11億6千1百万円減少しましたが、15億円の社債を発行したことに加え、繰延税金負債が9億9千万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ11億9千9百万円増加し、236億3千3百万円となりました。
③ 純資産
純資産につきましては、利益剰余金が13億5百万円、その他有価証券評価差額金が14億4千万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ33億5千2百万円増加し、377億7千6百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、61.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は27億7千万円となり、増加要因として非資金項目である減価償却費18億1千2百万円、のれん償却額2億2千8百万円、減少要因として棚卸資産の増加16億2千万円、法人税等の支払額6億8千7百万円などにより、24億5千2百万円の収入(前年同期は11億4千2百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出8億5千6百万円、無形固定資産の取得による支出2億4千万円などにより、11億8千7百万円の支出(前年同期は15億7千6百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、増加要因として社債の発行による収入14億6千8百万円、減少要因として借入金の純減額12億2千7百万円、配当金の支払額6億1千7百万円などにより、3億9千7百万円の支出(前年同期は15億4千4百万円の支出)となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額4千6百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ8億2千万円増加し、81億4千4百万円となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループでは、事業活動の維持・拡大を図るための事業投資、設備投資及び運転資金などの資金需要に対する適切な資金の確保と適正水準の流動性の維持に努めております。
当社グループの主な資本の財源は営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れ及び社債の発行であります。
資金の流動性を確保するため、運転資金などの資金需要に対して、自己資金のほか、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。
また、中長期的な経営基盤の構築を目的として、2020年度においてシンジケートローン契約を締結し、借入期間の長期化により、資金調達のより一層の安定化と金融費用の圧縮を行っております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
