有価証券報告書-第64期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客さま第一主義」の経営理念のもと、ファッションを通し顧客満足度を高める事を基本に、企画・製造・販売の一貫した営業活動により、新しいライフスタイルや価値の創造を通し、生活文化の向上に貢献するとともに、確かな実績で株主に応え、併せて、働く人達の豊かな生活の向上を目指す事を基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高、営業利益を経営上の目標の達成状況を判断する指標としており、これらを安定的に持続させることを基本的な考え方としております。
(3) 経営環境
2025年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により緩やかな回復の動きが見られました。一方、米国の通商政策の影響や恒常的な物価上昇に伴う実質賃金の減少により個人消費が伸び悩んだほか、世界経済の減速懸念等による景気を下押しするリスクの高まりもあり、依然として不透明な状況が続きました。
当社グループについては、「アパレル関連事業」において、日本ではアパレルブランドにおける春及び秋物商品の販売が天候不順により苦戦しました。一方、主力インポートブランドの販売は積極的な新規出店やコラボレーション施策等の取り組みにより堅調に推移し売上高は前年同期を上回りました。韓国では米国の通商政策の影響やウォンの下落基調等、景気を下押しするリスクは払拭されておらず、依然として不透明な状況が続いており、自社ECサイトやアウトレットでのセール販売は拡大したものの、秋物販売の不振に加えて、為替レートの変動によるマイナスの影響が業績を押し下げたことなどにより売上高は前年同期を下回りました。その結果、アパレル関連事業の売上高は前年同期から減少しました。「生産及びOEM事業」においても、グループ内及び外部への売上高が減少いたしました。一方、「物流事業」においては、グループ内及び外部への売上高が増加しました。
(4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題等
2026年度のわが国経済の見通しにつきましては、内需を中心に、消費者物価上昇率の鈍化傾向等による実質賃金の改善を背景に緩やかな回復が期待される一方、米国による通商政策や日中関係の悪化、地政学リスク等依然として景気の下振れリスク要因も多く、先行きについては予断を許さない状況が続くと予想されます。
このような状況において、当社グループは、2028年を最終年度とする中期経営計画の3年目を迎えるにあたり、引き続き日本と韓国における主力ブランド等の積極的な新規出店を推し進め、更なる収益基盤の強化に取り組んでまいります。中期経営計画における出店政策につきましては、日本国内で25店舗、韓国を中心とする海外において15店舗を既に出店し、計画を上回るペースで推移しております。2026年度においては、日本国内で9店舗、海外において7店舗の出店を計画しており、収益性を高め、安定した事業基盤の構築を推し進めてまいります。また、新規エリアへの販路拡大として、株式会社アイディールックによる東南アジア地域での「A.P.C.GOLF」の卸売販売を計画しております。
2026年12月期の連結業績見通しにつきましては、株式会社アイディールックにおけるSMCP Holding SASとの独占販売契約終了の影響により、韓国事業の売上高が前年に対して80億円減少する見込みです。この状況を踏まえ、連結売上高460億円(前年同期比11.7%減)、連結営業利益17億円(前年同期比3.4%減)、連結経常利益20億円(前年同期比4.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益16億円(前年同期比8.5%増)を計画しております。
当社グループでは、更なる企業価値向上を実現すべく、中期経営計画の各施策を実行し、安定的な利益構造の確立に向けた事業戦略と効率運営を推し進め、中期経営計画最終年度の2028年には、連結売上高700億円、連結営業利益50億円を目指してまいります。