四半期報告書-第61期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
また、第1四半期連結会計期間より、退職給付債務の計算方法について会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、行動制限が緩和されたことに伴い、徐々に経済活動の正常化が進み景気に持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源高に円安も加わり、物価が高騰するなど先行き不透明な状況が続いております。
当アパレル・ファッション業界におきましても、行動制限が緩和されたことに伴い、お客さまの外出機会が増加したことに加え、気温上昇に伴い夏物商品に動きがみられ、緩やかな持ち直しの兆しがありました。
このような状況の中、当社グループは、経営環境の変化に対応すべくEC事業の強化に加え、店舗での販売にも注力し、アパレルブランド及びライフスタイルブランドともに店舗での販売が伸長いたしました。一方、不採算事業の廃止や不採算店舗の撤退などの施策にも取り組み、徹底した効率経営を推し進めてまいりました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は261億4千1百万円(前年同四半期は194億6千3百万円)、営業利益は17億3千4百万円(前年同四半期は6億2千3百万円の営業利益)、経常利益は20億4千5百万円(前年同四半期は8億1千1百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億5千4百万円(前年同四半期は6億7百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
(アパレル関連事業)
「日本」につきましては、店舗において、引き続き、主力ブランドの「イル ビゾンテ」の販売が順調に推移したほか、「キース」や「スキャパ」などのアパレルブランドにおいても、お客様の外出機会が増加したことに加え、気温上昇に伴い夏物商品の販売が好調に推移したことにより、売上高が増加いたしました。また、「A.P.C.」ではコラボレーション商品の販売など、効果的な販促活動を実施したことにより、売上高は堅調に推移しました。EC事業においては、店舗とECとの在庫連携機能を引き続き強化したことに加え、マリメッコ日本公式サイトをリニューアルするなど、お客さまの利便性の向上に取り組んでまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は118億3千9百万円(前年同四半期は99億9千2百万円)となりました。また、不採算ブランドの廃止などによる効率化を推し進めた結果、営業利益は9億3千4百万円(前年同四半期は3億2千7百万円の営業利益)となりました。
「韓国」につきましては、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の感染者数が急激に増加したものの政府による規制緩和が継続している中、株式会社アイディールックにおいて、店舗への来店客数が回復したことや、主力インポートブランド「サンドロ」や「マージュ」が好調に推移したことに加え、2月より「A.P.C.GOLF」の販売をスタートしたことなどにより主力の百貨店の売上高が増加し、増収増益となりました。また、株式会社アイディージョイにおいても、規制緩和に伴い店舗への来店客数が回復し、売上高が増加いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は131億5千5百万円(前年同四半期は83億6千8百万円)、営業利益は13億1百万円(前年同四半期は5億8千5百万円の営業利益)となりました。
「欧州」につきましては、直営店舗での営業が再開したイタリアやフランスでは、観光客も戻りつつあり売上高が増加したものの、主力の卸売事業において、新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢の影響により生産や物流に遅延が生じたことなどにより、売上高が減少いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は17億9千7百万円(前年同四半期は19億4百万円)、営業損失は1億1千1百万円(前年同四半期は1億4百万円の営業利益)となりました。
「その他海外」(香港・中国・米国)につきましては、米国において、新型コロナウイルス感染者数が減少傾向に転じた結果、直営店舗、卸売事業ともに売上高は増加いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2億4千万円(前年同四半期は1億7千8百万円)、営業損失は4千9百万円(前年同四半期は9千2百万円の営業損失)となりました。
これらの結果、アパレル関連事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は270億3千3百万円(前年同四半期は204億4千4百万円)、営業利益は20億7千5百万円(前年同四半期は9億2千4百万円の営業利益)となりました。
(生産及びOEM事業)
「生産及びOEM事業」につきましては、株式会社ルックモードにおいて、不採算ブランドの生産中止によりグループ内の受注が減少したものの外部受注が増加したことなどにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は10億5千5百万円(前年同四半期は10億3千万円)となりました。また、生産体制の一部見直しなどの効率化を実施した結果、営業損失は9百万円(前年同四半期は4千1百万円の営業損失)となりました。
(物流事業)
「物流事業」につきましては、株式会社エル・ロジスティクスにおいて、グループ内への売上は増加いたしましたが外部売上が減少した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5億9千6百万円(前年同四半期は6億3千8百万円)、営業利益は2千5百万円(前年同四半期は4千5百万円の営業利益)となりました。
(飲食事業)
「飲食事業」につきましては、株式会社ファッショナブルフーズ・インターナショナルが展開する「ジェラテリア マルゲラ」において、行動制限が緩和されたことに加え、気温上昇に伴い店舗での売上高は増加いたしましたが、宅配サービスなどの売上高が減少いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2千6百万円(前年同四半期は2千6百万円)、営業損失は1千3百万円(前年同四半期は1千2百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が14億9千8百万円、商品及び製品が4億2千2百万円、投資有価証券が4億3千1百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ26億6千9百万円増加し、532億7千1百万円となりました。
負債は、未払法人税等が2億3千5百万円増加しましたが、借入金が3億4千3百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2億5千9百万円減少し、242億6千万円となりました。
純資産は、利益剰余金が10億2千1百万円、為替換算調整勘定が18億2千9百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ29億2千8百万円増加し、290億1千万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、54.5%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ17億2千1百万円増加し、110億8千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益は19億9千4百万円となり、増加要因として非資金項目である減価償却費6億7千4百万円、売上債権の減少12億8千1百万円、減少要因として未払費用の減少2億5千7百万円、法人税等の支払額6億6百万円などにより、26億4千5百万円の収入(前年同四半期は18億8百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4億3千2百万円などがあったことにより、5億5千9百万円の支出(前年同四半期は5億1千1百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減額4億6千4百万円、配当金の支払額3億6百万円などがあったことにより、7億8千7百万円の支出(前年同四半期は9千7百万円の支出)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。