四半期報告書-第60期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大にともない経済活動が制限されるなど、厳しい状況で推移いたしました。欧州では、英国型の変異株を中心に感染が再拡大した結果、ロックダウンを再実施する国もあり、経済活動の制限が長期化するなど、依然として不透明な状況が続いております。
当アパレル・ファッション業界におきましても、1月に緊急事態宣言が再び発出され、店舗の時短営業や外出自粛による来店客数の減少が長期化しており、3月下旬の緊急事態宣言解除後は一部回復の兆しはみられましたが、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、経営環境の変化に対応すべく、EC事業をさらに強化してまいりました。またコロナ禍においても、好調なブランドの新規出店を推し進め売上高の増加に努めてまいりました。一方、不採算ブランドの廃止や不採算店舗の撤退、仕入の抑制や経費の削減などの施策にも取り組み、徹底した効率経営を推し進めてまいりました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は103億1千9百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は6億7千6百万円(前年同期は4億9千4百万円の営業損失)、経常利益は7億2千8百万円(前年同期は4億3千4百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億6千万円(前年同期は4億3千1百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
(アパレル関連事業)
「日本」につきましては、EC事業において、店舗とECとの在庫連携機能を引き続き強化するなど、お客さまの利便性の向上に取り組んだ結果、EC事業の売上高は前年同期より大幅に増加いたしました。店舗においては、時短営業等の影響により厳しい環境が続きましたが、主力ブランドの「イル ビゾンテ」「マリメッコ」では新規出店政策を推し進めたことにより、また「A.P.C.」ではコラボレーション商品の発売など効果的な販促活動を実施したことにより、売上高は堅調に推移いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は56億6千7百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は3億3千9百万円(前年同期比264.0%増)となりました。
「韓国」につきましては、株式会社アイディールックにおいて、新型コロナウイルス感染症に対する国の警戒レベルが引き下げられたこともあり、店舗への来店客数が回復したことに加え、自社ECサイト「I.D.LOOKモール」の認知度向上のためのプロモーションを強化した結果、売上高が増加いたしました。株式会社アイディージョイにおいても、来店客数が回復し、売上高が増加いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は40億5千3百万円(前年同期比24.7%増)、営業利益は2億2千6百万円(前年同期は4千8百万円の営業損失)となりました。
「欧州」につきましては、イタリアやフランスで新型コロナウイルス感染症拡大にともなう直営店舗の休業などが続いておりますが、主力である卸売事業は引き続き堅調に推移いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は11億8千6百万円(前年同期比32.3%増)、営業利益は2億1千6百万円(前年同期比107.1%増)となりました。
「その他海外」(香港・中国・米国)につきましては、ルック(H.K.)Ltd.(香港)において、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう行動制限が一部緩和されたことにより、来店客数は徐々に回復してはいるものの、店舗での売上高は依然厳しい状況が続いております。米国においては、直営店舗の通常営業は再開されたものの、来店客数の減少が続いており、売上高は非常に厳しい状況となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8千5百万円(前年同期比11.3%減)、営業損失は4千8百万円(前年同期は3千8百万円の営業損失)となりました。
これらの結果、アパレル関連事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は109億9千2百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は7億3千3百万円(前年同期比563.4%増)となりました。
(生産及びOEM事業)
「生産及びOEM事業」につきましては、株式会社ルックモードにおいて、グループ内への売上が増加したことにより、売上高が増加いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は6億9百万円(前年同期比2.8%増)、営業損失は1千4百万円(前年同期は4千1百万円の営業損失)となりました。
(物流事業)
「物流事業」につきましては、株式会社エル・ロジスティクスにおいて、主にEC物流の取扱高が増加したことにより、売上高が増加いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3億2千9百万円(前年同期比17.7%増)、営業利益は3千8百万円(前年同期比185.0%増)となりました。
(飲食事業)
「飲食事業」につきましては、株式会社ファッショナブルフーズ・インターナショナルが展開する「ジェラテリア マルゲラ」において、緊急事態宣言の発出にともなう時短営業の実施により、店舗での売上高は減少いたしましたが、宅配サービスの売上高は伸長いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9百万円(前年同期比2.9%減)、営業損失は8百万円(前年同期は8百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が6億2千7百万円、季節要因により受取手形及び売掛金が2億8千6百万円、時価の上昇により投資有価証券が2億7千7百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ17億9千9百万円増加し、485億2千1百万円となりました。
負債は、借入金の純増額が5億8千6百万円あったことなどにより、前連結会計年度末に比べ7億4千8百万円増加し、232億2千9百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が3億2千9百万円増加したことに加え、時価の上昇によるその他有価証券評価差額金、為替レートの変動による為替換算調整勘定がそれぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ10億5千万円増加し、252億9千1百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は51.9%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大にともない経済活動が制限されるなど、厳しい状況で推移いたしました。欧州では、英国型の変異株を中心に感染が再拡大した結果、ロックダウンを再実施する国もあり、経済活動の制限が長期化するなど、依然として不透明な状況が続いております。
当アパレル・ファッション業界におきましても、1月に緊急事態宣言が再び発出され、店舗の時短営業や外出自粛による来店客数の減少が長期化しており、3月下旬の緊急事態宣言解除後は一部回復の兆しはみられましたが、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、経営環境の変化に対応すべく、EC事業をさらに強化してまいりました。またコロナ禍においても、好調なブランドの新規出店を推し進め売上高の増加に努めてまいりました。一方、不採算ブランドの廃止や不採算店舗の撤退、仕入の抑制や経費の削減などの施策にも取り組み、徹底した効率経営を推し進めてまいりました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は103億1千9百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は6億7千6百万円(前年同期は4億9千4百万円の営業損失)、経常利益は7億2千8百万円(前年同期は4億3千4百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億6千万円(前年同期は4億3千1百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
(アパレル関連事業)
「日本」につきましては、EC事業において、店舗とECとの在庫連携機能を引き続き強化するなど、お客さまの利便性の向上に取り組んだ結果、EC事業の売上高は前年同期より大幅に増加いたしました。店舗においては、時短営業等の影響により厳しい環境が続きましたが、主力ブランドの「イル ビゾンテ」「マリメッコ」では新規出店政策を推し進めたことにより、また「A.P.C.」ではコラボレーション商品の発売など効果的な販促活動を実施したことにより、売上高は堅調に推移いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は56億6千7百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は3億3千9百万円(前年同期比264.0%増)となりました。
「韓国」につきましては、株式会社アイディールックにおいて、新型コロナウイルス感染症に対する国の警戒レベルが引き下げられたこともあり、店舗への来店客数が回復したことに加え、自社ECサイト「I.D.LOOKモール」の認知度向上のためのプロモーションを強化した結果、売上高が増加いたしました。株式会社アイディージョイにおいても、来店客数が回復し、売上高が増加いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は40億5千3百万円(前年同期比24.7%増)、営業利益は2億2千6百万円(前年同期は4千8百万円の営業損失)となりました。
「欧州」につきましては、イタリアやフランスで新型コロナウイルス感染症拡大にともなう直営店舗の休業などが続いておりますが、主力である卸売事業は引き続き堅調に推移いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は11億8千6百万円(前年同期比32.3%増)、営業利益は2億1千6百万円(前年同期比107.1%増)となりました。
「その他海外」(香港・中国・米国)につきましては、ルック(H.K.)Ltd.(香港)において、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう行動制限が一部緩和されたことにより、来店客数は徐々に回復してはいるものの、店舗での売上高は依然厳しい状況が続いております。米国においては、直営店舗の通常営業は再開されたものの、来店客数の減少が続いており、売上高は非常に厳しい状況となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8千5百万円(前年同期比11.3%減)、営業損失は4千8百万円(前年同期は3千8百万円の営業損失)となりました。
これらの結果、アパレル関連事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は109億9千2百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は7億3千3百万円(前年同期比563.4%増)となりました。
(生産及びOEM事業)
「生産及びOEM事業」につきましては、株式会社ルックモードにおいて、グループ内への売上が増加したことにより、売上高が増加いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は6億9百万円(前年同期比2.8%増)、営業損失は1千4百万円(前年同期は4千1百万円の営業損失)となりました。
(物流事業)
「物流事業」につきましては、株式会社エル・ロジスティクスにおいて、主にEC物流の取扱高が増加したことにより、売上高が増加いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3億2千9百万円(前年同期比17.7%増)、営業利益は3千8百万円(前年同期比185.0%増)となりました。
(飲食事業)
「飲食事業」につきましては、株式会社ファッショナブルフーズ・インターナショナルが展開する「ジェラテリア マルゲラ」において、緊急事態宣言の発出にともなう時短営業の実施により、店舗での売上高は減少いたしましたが、宅配サービスの売上高は伸長いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9百万円(前年同期比2.9%減)、営業損失は8百万円(前年同期は8百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が6億2千7百万円、季節要因により受取手形及び売掛金が2億8千6百万円、時価の上昇により投資有価証券が2億7千7百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ17億9千9百万円増加し、485億2千1百万円となりました。
負債は、借入金の純増額が5億8千6百万円あったことなどにより、前連結会計年度末に比べ7億4千8百万円増加し、232億2千9百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が3億2千9百万円増加したことに加え、時価の上昇によるその他有価証券評価差額金、為替レートの変動による為替換算調整勘定がそれぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ10億5千万円増加し、252億9千1百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は51.9%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。