有価証券報告書-第64期(2025/01/01-2025/12/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(連結子会社による事業譲受)
当社は、2025年6月25日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社アイディールック(以下、アイディールック社)が株式会社ファジン(以下、ファジン社)の事業を譲り受けることを決議し、2025年6月30日付で事業譲渡契約を締結し、同日商品資産及び営業店舗の譲受を完了いたしました。
1. 事業譲受の内容
(1)相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の業の名称 株式会社ファジン
事業の内容 アウトレット施設による婦人服アパレルの販売
(2)事業譲受を行なった主な理由
ファジン社が販売するナショナルブランドの都心型アウトレット施設での婦人服市場が、韓国において既に確立しており、アイディールック社におけるアウトレット事業の運営ノウハウが蓄積されてきていること、アイディールック社の主販路である大手百貨店の系列が上記都心型アウトレット施設の多くを運営していることから、アイディールック社が同事業の運営をおこなうことによるシナジー効果が期待され、ナショナルブランドの事業の拡大につながると判断し、事業の譲受を実施いたしました。
(3)事業譲受日
2025年6月30日
(4)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2. 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2025年7月1日から2025年12月31日まで
3. 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注)2025年6月30日のレートで換算し、日本円で表記しております。
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
426百万円
(注) 2025年6月30日のレートで換算し、日本円で表記しております。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
6. 事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(注)2025年6月30日のレートで換算し、日本円で表記しております。
7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(連結子会社による事業譲受)
当社は、2025年6月25日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社アイディールック(以下、アイディールック社)が株式会社ファジン(以下、ファジン社)の事業を譲り受けることを決議し、2025年6月30日付で事業譲渡契約を締結し、同日商品資産及び営業店舗の譲受を完了いたしました。
1. 事業譲受の内容
(1)相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の業の名称 株式会社ファジン
事業の内容 アウトレット施設による婦人服アパレルの販売
(2)事業譲受を行なった主な理由
ファジン社が販売するナショナルブランドの都心型アウトレット施設での婦人服市場が、韓国において既に確立しており、アイディールック社におけるアウトレット事業の運営ノウハウが蓄積されてきていること、アイディールック社の主販路である大手百貨店の系列が上記都心型アウトレット施設の多くを運営していることから、アイディールック社が同事業の運営をおこなうことによるシナジー効果が期待され、ナショナルブランドの事業の拡大につながると判断し、事業の譲受を実施いたしました。
(3)事業譲受日
2025年6月30日
(4)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2. 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2025年7月1日から2025年12月31日まで
3. 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 499百万円 |
| 取得原価 | 499百万円 |
(注)2025年6月30日のレートで換算し、日本円で表記しております。
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
426百万円
(注) 2025年6月30日のレートで換算し、日本円で表記しております。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
6. 事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 73百万円 |
| 資産合計 | 73百万円 |
(注)2025年6月30日のレートで換算し、日本円で表記しております。
7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。