有価証券報告書-第58期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
1.経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、高い企業収益や雇用情勢の改善は見られるものの、海外情勢の不確実性や、頻発した自然災害や天候不順の影響により、製造業を中心に企業の業況判断は慎重さを増しており、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当アパレル・ファッション業界におきましては、お客さまのライフスタイルの多様化に伴う消費行動の変化に加え、消費増税後の消費マインドの低下など、衣料品に対する消費者の節約志向は依然として強く、総じて厳しい環境が続きました。
このような状況の中、当社グループは2023年を最終年度とする中期経営計画を策定し、「収益基盤の確立」、「EC事業の拡大」、「積極的な新規事業開発」、「経営基盤の構築」の4つを基本政策として掲げ、2023年の経常利益30億円、経常利益率6.0%を達成すべく、各政策に取り組んでまいりました。そのうち、「収益基盤の確立」に向けては、7月1日に当社グループの最大規模の収益事業であるイルビゾンテ事業の長期的、安定的な事業の実現のため、「イル ビゾンテ」をグローバルに展開するIl Bisonte S.p.A.を傘下に持つBisonte Italia Holding S.r.l.の全持分を取得しました。また、「経営基盤の構築」においては、10月に本社移転を実施し、国内グループ会社を本社に集結することにより経営効率の向上を図り、当社グループの持続的な成長に取り組んでまいりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は439億9百万円(前年同期比0.2%減)となりました。また、売上高及び売上総利益の減少に対し、販売費及び一般管理費の低減を行いましたが、Bisonte Italia Holding S.r.l.の完全子会社化に伴い期初には予定していなかった持分取得時のアドバイザリー費用など一時的な取得関連費用3億2千8百万円の発生などにより、営業利益は16億4千2百万円(前年同期比0.9%減)、経常利益は17億6千5百万円(前年同期比3.1%減)、経常利益率は4.0%、親会社株主に帰属する当期純利益は19億5千3百万円(前年同期比9.8%減)という結果で終了いたしました。
セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。
なお、当社グループは第3四半期連結会計期間において、Bisonte Italia Holding S.r.l.及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、「アパレル関連事業」の「欧州」を新たに報告セグメントとして追加しております。
(アパレル関連事業)
「日本」につきましては、既存事業では全般的に厳しい販売状況となりましたが、中核事業会社の株式会社ルックが展開する「イル ビゾンテ」は堅調に推移いたしました。新規事業では、ポルトガルのボディーケア&フレグランスブランド「クラウス ポルト」など、当社グループの掲げる「衣食住+美」の価値提供に寄与する魅力あるブランド開発を進めてまいりました。また、会員向けポイントサービス「ルックメンバーシップ」の対象店舗について、これまでの直営店に加え百貨店インショップへ拡大するなど、更なるお客さまの利便性向上に努めた結果、会員数が50万人を超えました。これらの結果、「日本」の売上高は、第3四半期連結会計期間末において株式会社デンハム・ジャパンを連結の範囲から除外した影響もあり、252億2千8百万円(前年同期比7.5%減)、営業利益は、売上総利益率の改善や運営経費の効率化などにより、10億7千3百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
「韓国」につきましては、株式会社アイディールックにおいて、「サンドロ」「マージュ」などインポートブランドを中心に売上が引き続き好調に推移したことに加え、自社サイト「I.D.LOOK モール」を中心にオンライン売上も大幅に伸長し、売上高が増加いたしました。また、株式会社アイディージョイにおいては、不採算店舗の撤退を進める一方、百貨店への新規出店を推し進め、売上高が増加いたしました。その結果、「韓国」の売上高は167億6千2百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は10億9千2百万円(前年同期比35.2%増)となりました。
「欧州」につきましては、当期より連結子会社となりましたIl Bisonte S.p.A.において、バッグや財布などの雑貨を中心とした皮革製品をイタリア国内外へ卸売販売を行う他、イタリア国内やフランスなどの欧州の直営店舗において販売を行ってまいりました。その結果、「欧州」の当連結会計年度(持分取得後の7月1日から12月31日まで)の売上高は21億8千6百万円、営業利益は2億4千9百万円となりました。
「その他海外」(香港・中国・米国)につきましては、ルック(H.K.)Ltd.(香港)や洛格(上海)商貿有限公司の売上は順調に推移しましたが、7月1日より連結子会社となりましたIl Bisonte S.p.A.の米国、香港の子会社においては、直営店舗の新規オープンに伴う広告宣伝費用などの先行投資により、営業損失を計上しました。その結果、「その他海外」の売上高は4億7百万円(前年同期比75.8%増)、営業損失は4千5百万円(前年同期は1千6百万円の営業利益)となりました。
これらの結果、アパレル関連事業の売上高は445億8千5百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は23億6千9百万円(前年同期比27.0%増)となりました。
(生産及びOEM事業)
「生産及びOEM事業」につきましては、株式会社ルックモードにおいて、グループ外のOEM生産が増加したことにより、売上高が前年同期を上回りました。その結果、売上高は28億3千2百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は3千万円(前年同期比3.4%減)となりました。
(物流事業)
「物流事業」につきましては、株式会社エル・ロジスティクスにおいて、2020年1月の物流拠点の移転に向けて、年末の検品業務の一部を年初に延期した影響等もあり、売上高は10億5千万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は人件費の増加等により、1千2百万円(前年同期比49.3%減)となりました。
(飲食事業)
「飲食事業」につきましては、株式会社ファッショナブルフーズ・インターナショナルが展開する「ジェラテリア マルゲラ」において、展開店舗数の減少により売上高が前年同期を下回りました。その結果、売上高は5千9百万円(前年同期比38.7%減)、営業損失は2千4百万円(前年同期は4千1百万円の営業損失)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記の他に商品仕入が13,058百万円あります。
② 受注状況
当社グループは主に見込生産を行っており、婦人服生産の一部のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産につきましては、主にBisonte Italia Holding S.r.l.の持分取得によるのれんが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ111億2千9百万円増加し、442億2千8百万円となりました。
② 負債
負債につきましては、Bisonte Italia Holding S.r.l.の持分取得資金として借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ101億6千5百万円増加し、200億2千9百万円となりました。
③ 純資産
純資産につきましては、為替換算調整勘定の減少や、投資有価証券の時価の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少がありましたが、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ9億6千4百万円増加し、241億9千9百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、54.5%(前連結会計年度末は69.1%)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、下記のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は31億8千6百万円となり、増加要因として売上債権の減少2億7千1百万円、非資金項目である減価償却費8億8千7百万円など、減少要因として仕入債務の減少6億2千8百万円、法人税の支払額5億9千6百万円、特別損益の調整項目である固定資産売却損益20億9千3百万円などにより、9億9千8百万円の収入(前年同期は17億5千9百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、旧本社の土地・建物など有形固定資産の売却による収入33億4千1百万円がありましたが、Bisonte Italia Holding S.r.l.の持分の取得による支出116億6千万円などにより、98億2千7百万円の支出(前年同期は9億6百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額2億2千8百万円、非支配株主への配当金の支払額2億3千2百万円などがありましたが、借入金の純増額98億4千5百万円などにより、93億1千4百万円の収入(前年同期は4億2千4百万円の収入)となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額8千4百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ4億1百万円増加し、62億3千1百万円となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループでは、事業活動の維持・拡大を図るための事業投資、設備投資、債務の返済及び運転資金などの資金需要に対する適切な資金の確保と適正水準の流動性の維持に努めております。
当社グループの主な資本の財源は営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金であります。
資金の流動性を確保するため、運転資金などの資金需要に対して、自己資金のほか、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度においては、第3四半期連結会計期間にBisonte Italia Holding S.r.l.の持分取得資金として100億円の借入を行っております。
上記100億円のうち、20億円は当連結会計年度末において返済しており、残りの80億円については、中長期的な経営基盤を図ることを目的として、2020年2月にシンジケートローン契約を締結し、借入期間の長期化により、資金調達のより一層の安定化と金融費用の圧縮を行っております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、高い企業収益や雇用情勢の改善は見られるものの、海外情勢の不確実性や、頻発した自然災害や天候不順の影響により、製造業を中心に企業の業況判断は慎重さを増しており、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当アパレル・ファッション業界におきましては、お客さまのライフスタイルの多様化に伴う消費行動の変化に加え、消費増税後の消費マインドの低下など、衣料品に対する消費者の節約志向は依然として強く、総じて厳しい環境が続きました。
このような状況の中、当社グループは2023年を最終年度とする中期経営計画を策定し、「収益基盤の確立」、「EC事業の拡大」、「積極的な新規事業開発」、「経営基盤の構築」の4つを基本政策として掲げ、2023年の経常利益30億円、経常利益率6.0%を達成すべく、各政策に取り組んでまいりました。そのうち、「収益基盤の確立」に向けては、7月1日に当社グループの最大規模の収益事業であるイルビゾンテ事業の長期的、安定的な事業の実現のため、「イル ビゾンテ」をグローバルに展開するIl Bisonte S.p.A.を傘下に持つBisonte Italia Holding S.r.l.の全持分を取得しました。また、「経営基盤の構築」においては、10月に本社移転を実施し、国内グループ会社を本社に集結することにより経営効率の向上を図り、当社グループの持続的な成長に取り組んでまいりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は439億9百万円(前年同期比0.2%減)となりました。また、売上高及び売上総利益の減少に対し、販売費及び一般管理費の低減を行いましたが、Bisonte Italia Holding S.r.l.の完全子会社化に伴い期初には予定していなかった持分取得時のアドバイザリー費用など一時的な取得関連費用3億2千8百万円の発生などにより、営業利益は16億4千2百万円(前年同期比0.9%減)、経常利益は17億6千5百万円(前年同期比3.1%減)、経常利益率は4.0%、親会社株主に帰属する当期純利益は19億5千3百万円(前年同期比9.8%減)という結果で終了いたしました。
セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。
なお、当社グループは第3四半期連結会計期間において、Bisonte Italia Holding S.r.l.及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、「アパレル関連事業」の「欧州」を新たに報告セグメントとして追加しております。
(アパレル関連事業)
「日本」につきましては、既存事業では全般的に厳しい販売状況となりましたが、中核事業会社の株式会社ルックが展開する「イル ビゾンテ」は堅調に推移いたしました。新規事業では、ポルトガルのボディーケア&フレグランスブランド「クラウス ポルト」など、当社グループの掲げる「衣食住+美」の価値提供に寄与する魅力あるブランド開発を進めてまいりました。また、会員向けポイントサービス「ルックメンバーシップ」の対象店舗について、これまでの直営店に加え百貨店インショップへ拡大するなど、更なるお客さまの利便性向上に努めた結果、会員数が50万人を超えました。これらの結果、「日本」の売上高は、第3四半期連結会計期間末において株式会社デンハム・ジャパンを連結の範囲から除外した影響もあり、252億2千8百万円(前年同期比7.5%減)、営業利益は、売上総利益率の改善や運営経費の効率化などにより、10億7千3百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
「韓国」につきましては、株式会社アイディールックにおいて、「サンドロ」「マージュ」などインポートブランドを中心に売上が引き続き好調に推移したことに加え、自社サイト「I.D.LOOK モール」を中心にオンライン売上も大幅に伸長し、売上高が増加いたしました。また、株式会社アイディージョイにおいては、不採算店舗の撤退を進める一方、百貨店への新規出店を推し進め、売上高が増加いたしました。その結果、「韓国」の売上高は167億6千2百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は10億9千2百万円(前年同期比35.2%増)となりました。
「欧州」につきましては、当期より連結子会社となりましたIl Bisonte S.p.A.において、バッグや財布などの雑貨を中心とした皮革製品をイタリア国内外へ卸売販売を行う他、イタリア国内やフランスなどの欧州の直営店舗において販売を行ってまいりました。その結果、「欧州」の当連結会計年度(持分取得後の7月1日から12月31日まで)の売上高は21億8千6百万円、営業利益は2億4千9百万円となりました。
「その他海外」(香港・中国・米国)につきましては、ルック(H.K.)Ltd.(香港)や洛格(上海)商貿有限公司の売上は順調に推移しましたが、7月1日より連結子会社となりましたIl Bisonte S.p.A.の米国、香港の子会社においては、直営店舗の新規オープンに伴う広告宣伝費用などの先行投資により、営業損失を計上しました。その結果、「その他海外」の売上高は4億7百万円(前年同期比75.8%増)、営業損失は4千5百万円(前年同期は1千6百万円の営業利益)となりました。
これらの結果、アパレル関連事業の売上高は445億8千5百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は23億6千9百万円(前年同期比27.0%増)となりました。
(生産及びOEM事業)
「生産及びOEM事業」につきましては、株式会社ルックモードにおいて、グループ外のOEM生産が増加したことにより、売上高が前年同期を上回りました。その結果、売上高は28億3千2百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は3千万円(前年同期比3.4%減)となりました。
(物流事業)
「物流事業」につきましては、株式会社エル・ロジスティクスにおいて、2020年1月の物流拠点の移転に向けて、年末の検品業務の一部を年初に延期した影響等もあり、売上高は10億5千万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は人件費の増加等により、1千2百万円(前年同期比49.3%減)となりました。
(飲食事業)
「飲食事業」につきましては、株式会社ファッショナブルフーズ・インターナショナルが展開する「ジェラテリア マルゲラ」において、展開店舗数の減少により売上高が前年同期を下回りました。その結果、売上高は5千9百万円(前年同期比38.7%減)、営業損失は2千4百万円(前年同期は4千1百万円の営業損失)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 前年同期比(%) | |
| アパレル関連事業 | |||
| 日本 | (百万円) | 747 | 88.6 |
| 韓国 | (百万円) | 3,296 | 87.9 |
| 欧州 | (百万円) | 897 | - |
| その他海外 | (百万円) | - | - |
| アパレル関連事業計 | (百万円) | 4,941 | 107.5 |
| 生産及びOEM事業 | (百万円) | 2,746 | 100.5 |
| 物流事業 | (百万円) | - | - |
| 飲食事業 | (百万円) | 15 | 65.9 |
| 合計 | (百万円) | 7,702 | 104.8 |
(注) 1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記の他に商品仕入が13,058百万円あります。
② 受注状況
当社グループは主に見込生産を行っており、婦人服生産の一部のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 前年同期比(%) | |
| アパレル関連事業 | |||
| 日本 | (百万円) | 25,192 | 92.5 |
| 韓国 | (百万円) | 16,730 | 104.9 |
| 欧州 | (百万円) | 907 | - |
| その他海外 | (百万円) | 407 | 175.8 |
| アパレル関連事業計 | (百万円) | 43,237 | 99.6 |
| 生産及びOEM事業 | (百万円) | 585 | 117.4 |
| 物流事業 | (百万円) | 26 | 150.0 |
| 飲食事業 | (百万円) | 59 | 61.3 |
| 合計 | (百万円) | 43,909 | 99.8 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産につきましては、主にBisonte Italia Holding S.r.l.の持分取得によるのれんが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ111億2千9百万円増加し、442億2千8百万円となりました。
② 負債
負債につきましては、Bisonte Italia Holding S.r.l.の持分取得資金として借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ101億6千5百万円増加し、200億2千9百万円となりました。
③ 純資産
純資産につきましては、為替換算調整勘定の減少や、投資有価証券の時価の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少がありましたが、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ9億6千4百万円増加し、241億9千9百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、54.5%(前連結会計年度末は69.1%)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、下記のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は31億8千6百万円となり、増加要因として売上債権の減少2億7千1百万円、非資金項目である減価償却費8億8千7百万円など、減少要因として仕入債務の減少6億2千8百万円、法人税の支払額5億9千6百万円、特別損益の調整項目である固定資産売却損益20億9千3百万円などにより、9億9千8百万円の収入(前年同期は17億5千9百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、旧本社の土地・建物など有形固定資産の売却による収入33億4千1百万円がありましたが、Bisonte Italia Holding S.r.l.の持分の取得による支出116億6千万円などにより、98億2千7百万円の支出(前年同期は9億6百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額2億2千8百万円、非支配株主への配当金の支払額2億3千2百万円などがありましたが、借入金の純増額98億4千5百万円などにより、93億1千4百万円の収入(前年同期は4億2千4百万円の収入)となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額8千4百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ4億1百万円増加し、62億3千1百万円となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループでは、事業活動の維持・拡大を図るための事業投資、設備投資、債務の返済及び運転資金などの資金需要に対する適切な資金の確保と適正水準の流動性の維持に努めております。
当社グループの主な資本の財源は営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金であります。
資金の流動性を確保するため、運転資金などの資金需要に対して、自己資金のほか、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度においては、第3四半期連結会計期間にBisonte Italia Holding S.r.l.の持分取得資金として100億円の借入を行っております。
上記100億円のうち、20億円は当連結会計年度末において返済しており、残りの80億円については、中長期的な経営基盤を図ることを目的として、2020年2月にシンジケートローン契約を締結し、借入期間の長期化により、資金調達のより一層の安定化と金融費用の圧縮を行っております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
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