半期報告書-第63期(2024/01/01-2024/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、円安の進行や原材料価格・エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げが継続しており、個人消費に足踏みが見られることに加え、欧米における金融引き締めによる世界経済の先行き懸念、地政学的リスクの長期化など先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、生活防衛意識の更なる高まりによる個人消費の減速が懸念されるものの、円安を背景としたインバウンド需要が拡大するなど、総じて回復基調で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、2024年を初年度とする中期経営計画(2024年～2028年)を策定し、「収益基盤の更なる拡大」、「資本政策の充実化」、「ESG戦略の強化」に着手し、安定的な利益構造の確立に向けた事業戦略に取り組んでおります。安定した事業基盤の構築として、主力ブランドの新規出店やブランド価値向上を目的としたイベントの実施、EC事業におけるお客様満足度の追求を目的とした施策を推し進めてまいりました。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は274億9千1百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は9億7千2百万円(前年同期比29.5%減)、経常利益は12億2千2百万円(前年同期比32.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は7億7百万円(前年同期比38.7%減)となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
(アパレル関連事業)
「日本」につきましては、年初の主要インポートブランドにおける価格改定を前にした前期末の駆け込み需要の反動やクリアランスセールが苦戦し厳しいスタートとなりましたが、主力ブランドの「マリメッコ」や「A.P.C.」は好調に推移いたしました。「マリメッコ」においては、ウニッコ柄60周年記念商品や日本限定商品の販売が好調に推移し、店頭及びECサイトの売上が拡大いたしました。また、ウニッコ柄誕生60周年を記念した日本初のランウェイショーの開催やポップアップイベント等を実施し、ブランド価値向上に積極的に取り組んでまいりました。「A.P.C.」においては、半期を通じてインバウンド需要が拡大したことに加え、新規出店やコラボレーション商品の販売が好調に推移したことにより、売上が拡大いたしました。EC事業においても、「マリメッコ」のファッションショーのイベントと連動したライブコマース配信を実施するなど新たな顧客体験を創出し、また「イル ビゾンテ」においてEC限定商品を販売するなどの施策によって売上が堅調に推移いたしました。しかしながら、専門店からの受注減による卸売販売が減少した結果、当中間連結会計期間の売上高は121億5千8百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は8億7千7百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
「韓国」につきましては、韓国経済において景気不振の緩和傾向は引き続き見られるものの、生活必需品の物価上昇に伴い、依然として内需の消費動向は低調な推移となっております。株式会社アイディールック、株式会社アイディージョイにおきましては、百貨店インショップの集客・売上高ともに引き続き減少傾向が続いているものの、アウトレットでのセール販売や、自社ECサイト「I.D.LOOKモール」におきまして動画配信等の販促施策を強化するなどした結果、オンラインサイトでの売上が堅調に推移いたしました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は143億4千5百万円(前年同期比4.0%増)となりましたが、セール販売比率の上昇に伴い粗利益率が低下したことなどにより、営業利益は5億6千5百万円(前年同期比26.1%減)となりました。
「欧州」につきましては、主にイタリアの直営店が、アジアや米国からの観光客の増加などにより順調に推移いたしました。一方、主力の卸売事業においては地政学的リスクが長期化している中東地域や欧州域内の受注額が減少した結果、売上が減少いたしました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は17億1千3百万円(前年同期比20.3%減)、営業損失は1億4千3百万円(前年同期は1千3百万円の営業利益)となりました。
「その他海外」(米国)につきましては、「イル ビゾンテ」の小売事業は堅調に推移した一方、営業費用が増加するなどした結果、当中間連結会計期間の売上高は1億7千9百万円(前年同期比12.5%増)、営業損失は6千1百万円(前年同期は3千6百万円の営業損失)となりました。
これらの結果、アパレル関連事業の当中間連結会計期間の売上高は283億9千6百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は12億3千8百万円(前年同期比27.1%減)となりました。
(生産及びOEM事業)
「生産及びOEM事業」につきましては、株式会社ルックモードにおいて、グループ内の売上高が減少した一方、外部受注が増加した結果、当中間連結会計期間の売上高は11億8千3百万円(前年同期比8.5%増)となりましたが、製造費用等が増加した結果、営業損失は2百万円(前年同期は2千9百万円の営業利益)となりました。
(物流事業)
「物流事業」につきましては、株式会社エル・ロジスティクスにおいて、グループ内への売上高が減少した結果、当中間連結会計期間の売上高は5億6千4百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益は1千万円(前年同期比43.1%減)となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が13億1千6百万円、マーケティング関連資産が8億8千4百万円、投資有価証券が23億9千1百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ52億9千7百万円増加し、621億5千6百万円となりました。
負債は、借入金が10億9千1百万円減少しましたが、15億円の社債を発行したことに加え、繰延税金負債が10億1千2百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ12億7千4百万円増加し、237億9百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が15億6千8百万円、為替換算調整勘定が20億3千9百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ40億2千2百万円増加し、384億4千6百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、61.9%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ13億1千6百万円増加し、86億4千万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益は11億5千2百万円となり、増加要因として非資金項目である減価償却費8億9百万円、売上債権の減少9億8千1百万円、減少要因として未払費用の減少3億9千2百万円、法人税等の支払額3億7千2百万円などにより、21億5千2百万円の収入(前年同期は9億1千6百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4億2千3百万円、無形固定資産の取得による支出2億1千4百万円などがあったことにより、7億7千万円の支出(前年同期は7億6千5百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、増加要因として社債の発行による収入14億6千8百万円、減少要因として借入金の純減額12億6百万円、配当金の支払額6億1千6百万円などがあったことにより、3億6千5百万円の支出(前年同期は8億1千1百万円の支出)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。