- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは、企業価値を最大化するため、会社・健康保険組合・労働組合が三位一体になり、従業員の健康増進と働きがいのある環境の整備を実現すべく健康づくりを推進してまいります。
これらの取り組みにより、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定されました。
ハ.ダイバーシティ&インクルージョン
2026/03/27 13:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、アパレル関連事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「欧州」、「その他海外」(米国・東南アジア)の4つを報告セグメントとして、それ以外に「生産及びOEM事業」、「物流事業」を合わせ、合計6つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/03/27 13:00- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
㈱ラボ・オーフナト
非連結子会社につき、その総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比して僅少であり、かつ、全体としても重要な影響を及ぼしておりません。2026/03/27 13:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。
2026/03/27 13:00- #5 事業等のリスク
(3) 海外事業及び海外生産に関連するリスク
当社グループの売上高の約50%は海外子会社の売上によるものであります。また、当社グループの国内販売製品のうち約85%は海外で製造または海外より調達されております。したがって、主要な海外市場または調達、製造拠点における為替レートの大幅な変動、政治、経済の混乱、予期しない法律または規制の変更、不測の疫病の流行、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼすと考えられます。そのため、特定の国、地域に依存することなく、幅広く海外展開するとともに、為替リスクをヘッジするため為替予約を行うなど、リスクの低減を図っております。
(4) 品質に関するリスク
2026/03/27 13:00- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(注)2025年6月30日のレートで換算し、日本円で表記しております。
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
2026/03/27 13:00- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| 売上高(百万円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | アパレル関連事業 | 日本 | 小売 | 17,649 |
| 卸売 | 2,015 |
| EC | 4,580 |
| 計 | 24,245 |
| 海外 | 韓国 | 28,333 |
| 欧州 | 958 |
| その他海外 | 410 |
| 計 | 29,702 |
| 計 | 53,947 |
| 生産及びOEM事業 | 728 |
| 物流事業 | 63 |
| 計 | 54,739 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 54,739 |
(注)1.アパレル関連事業 -
日本の「小売」は、主にECを除く店舗(百貨店、直営店、フランチャイズ店など)における
売上高になります。
2.
売上高の数値は連結消去後のものになります。
- #8 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注) 1.当期間の保有自己株式数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。
2.保有自己株式数には、ルックホールディングス従業員持株会専用信託および株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めておりません。
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格や製造原価に基づいております。2026/03/27 13:00 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、当社を純粋持株会社とし、アパレル及びその関連商品の企画・生産・輸入・販売を事業としており、アパレル関連事業については、国内においては国内の連結子会社2社が、海外においては海外の連結子会社5社が事業活動を行っております。生産及びOEM事業については、当社グループ会社及びグループ外のアパレル関連商品の生産、OEMを行っており、国内の連結子会社1社が事業活動を行っております。また、物流事業については、主に当社グループ会社のアパレル関連商品の入出荷及び保管業務を行っており、国内の連結子会社1社が事業活動を行っております。アパレル関連事業については、地域ごとに国内、韓国、欧州、米国に事業拠点を置き、それぞれ各ブランドの包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、アパレル関連事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「欧州」、「その他海外」(米国・東南アジア)の4つを報告セグメントとして、それ以外に「生産及びOEM事業」、「物流事業」を合わせ、合計6つを報告セグメントとしております。
2026/03/27 13:00- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.欧州に属する主な国または地域:イタリア、フランス2026/03/27 13:00 - #12 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| アパレル関連事業 | | |
| 日本 | 458 | (393) |
| 韓国 | 149 | (11) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であります。( )内は臨時従業員の年間平均人員であり、外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び販売代行契約により百貨店及び直営店舗等に勤務する人員を含んでおります。
- #13 所有者別状況（連結）
己株式12,199株は、「個人その他」に121単元及び「単元未満株式の状況」に99株含めて記載しております。なお、「金融機関」の中にはルックホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式534単元及び株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式2,472単元が含まれております。
2.上記「その他法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。
2026/03/27 13:00- #14 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は電子公告により行ないます。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行ないます。なお、電子公告は、当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。(https://www.look-holdings.jp/) |
| 株主に対する特典 | 毎年12月31日現在の100株以上400株未満保有(継続保有期間3年未満)の株主に4,000円、100株以上400株未満保有(継続保有期間3年以上)の株主に5,000円、400株以上保有(継続保有期間3年未満)の株主に8,000円、400株以上保有(継続保有期間3年以上)の株主に10,000円の当社オンラインショップ、株主優待商品交換サイト及び一部店舗で利用可能な株主優待商品券を贈呈 |
(注) 当社の定款の定めにより当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | (単位:百万円) |
| 日本 | 韓国 | 欧州 | 米国 | 合計 |
| 1,274 | 2,145 | 357 | 1 | 3,778 |
- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/03/27 13:00- #17 発行済株式、議決権の状況（連結）
e>
| | | 2025年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 77,484 | - |
| 7,748,400 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | - | - |
| 35,813 |
| 発行済株式総数 | 7,796,313 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 77,484 | - |
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)、ルックホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式が53,400株(議決権534個)、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が247,200株(議決権2,472個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。2026/03/27 13:00- #18 監査報酬（連結）
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、監査役会は「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(公益社団法人日本監査役協会 2023年12月21日改定)に基づいて、会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び監査の品質体制が整備され、監査計画及び監査報酬が妥当であるということなどを勘案して判断いたします。
監査役会は、会計監査人に重大な法令違反、監査品質の著しい低下等、適正な監査の遂行が困難と認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
2026/03/27 13:00- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高、営業利益を経営上の目標の達成状況を判断する指標としており、これらを安定的に持続させることを基本的な考え方としております。
(3) 経営環境
2026/03/27 13:00- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループは、2028年を最終年度とする中期経営計画の基本政策に掲げる「収益基盤の更なる拡大」、「資本政策の充実化」、「ESG戦略の強化」に取り組んでおります。安定した事業基盤の構築として、主力インポートブランドの積極的な新規出店やブランド価値向上を目的としたコラボレーション施策等を実施、またEC事業におけるOMO施策を推し進めてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は521億1千7百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益は17億5千9百万円(前年同期比30.5%減)、経常利益は20億8千6百万円(前年同期比27.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億7千4百万円(前年同期比23.4%減)となりました。
セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。
2026/03/27 13:00- #21 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(百株) |
| 2016年4月 | 東京簡易裁判所調停委員(現任) |
| 2018年4月 | 日本弁護士連合会 住宅紛争処理機関検討委員会委員 |
| 2020年1月 | 法務省人権擁護委員 |
| 2020年6月 | 日本ピストンリング株式会社監査役 |
| 2021年6月 | 日本ピストンリング株式会社取締役監査等委員 |
| 2021年6月 | 日本弁護士連合会 住宅紛争処理機関検討委員会委員長 |
| 2022年11月 | 国土交通省 中央建設工事紛争審査会特別委員(現任) |
- #22 自己株式等（連結）
(注)上記には、ルックホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式53,400株および株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式247,200株を含めておりません。
2026/03/27 13:00- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
㈱ラボ・オーフナト
非連結子会社につき、その総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比して僅少であり、かつ、全体としても重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2026/03/27 13:00- #24 配当政策（連結）
(注)配当金の総額には、ルックホールディングス従業員持株会専用信託口に対する配当金5百万円および株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対する配当金24百万円が含まれております。
*調整後DOE:支払配当÷前期末調整後自己資本(為替換算調整等の一過性変動要素を除外した自己資本)
2026/03/27 13:00- #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の収益力を基礎とした一時差異等加減算前の課税所得及びタックス・プランニングに基づき、将来の税金負担額を軽減することができると認められる金額を繰延税金資産として計上しております。
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得及びその発生時期は、事業計画に基づき見積もっており、当社グループの事業計画には、出退店計画などを勘案した将来売上高、営業損益及び将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングなど一定の仮定が含まれております。韓国事業の事業計画においては、出退店計画の他、主要ブランドの契約の動向、過去の販売実績及び関連する外部情報などを勘案した一定の仮定に基づく将来売上高や営業損益が含まれております。
これらの見積りに用いた仮定には不確実性が伴うため、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/03/27 13:00- #26 重要な契約等（連結）
その契約の主なものは以下のとおりであります。
| 契約会社名 | 契約締結先 | 契約内容 | 契約期間 |
| ㈱ルック(連結子会社) | エムシーファッション㈱(日本)(旧・三菱商事ファッション㈱) | 「SCAPA」及び「SCAPA OF SCOTLAND」の婦人服並びに雑貨類の日本及び香港における、生産、商標の使用及び販売の独占権 | 2021年1月1日から2025年12月31日まで及び2026年1月1日から2029年12月31日まで |
| ㈱ルック(連結子会社) | Marimekko Oyj(フィンランド)及びエムシーファッション㈱(日本)(旧・三菱商事ファッション㈱) | 「marimekko」の商標を使用した商品の日本における販売の独占権、及び「marimekko」の商標を使用したショップの出店の独占権 | 2024年1月1日から2026年12月31日まで |
| ㈱アイディールック(連結子会社) | SMCP Holding SAS(フランス) | 「MAJE」の商標を使用した商品の韓国における輸入、販売並びに商標使用(ライセンス生産含む)の独占権 | 2021年3月1日から2025年秋冬シーズン終了時(2026年2月)まで |
| ㈱アイディールック(連結子会社) | SMCP Holding SAS(フランス) | 「SANDRO」の商標を使用した商品の韓国における輸入、販売並びに商標使用(ライセンス生産含む)の独占権 | 2021年3月1日から2025年秋冬シーズン終了時(2026年2月)まで |
| A.P.C.Japan㈱(連結子会社)及び提出会社 | A.P.C. S.A.S.(フランス) | A.P.C.Japan㈱の「A.P.C.」商標を使用した商品の日本における輸入、販売並びに商標の使用(ライセンス生産含む)の独占権 | 2025年1月1日から2029年12月31日まで |
(2)当社グループは、財務上の特約が付されたコミットメントライン契約及び金銭消費貸借契約を締結しておりま
す。
- #27 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/27 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
