	前第2四半期連結累計期間(自平成25年1月1日至平成25年6月30日)	当第2四半期連結累計期間(自平成26年1月1日至平成26年6月30日)
たな卸資産評価損	39百万円	-百万円
店舗解約違約金等	2	-

2014/08/08 16:53

#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 国庫補助金等により有形固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前第2四半期連結累計期間(自平成25年1月1日至平成25年6月30日)

場所	用途	種類
大阪府大阪市、他	事業用資産	建物及び構築物並びにその他(工具、器具及び備品)

当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
上記資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額24百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

法人税率の変更等による影響
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.01%から35.64%となりました。
なお、これによる当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

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