建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法を採用しております。
平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法を採用しております。2016/03/30 16:18

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
建物及び構築物	122百万円	113百万円
土地	1,132	1,132

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/03/30 16:18

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等により有形固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
建物及び構築物	7百万円	-百万円
工具、器具及び備品	12	-

2016/03/30 16:18

#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加の主なものは、売場設備の増加(59百万円)であります。2016/03/30 16:18

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

場所	用途	種類
東京都渋谷区、他	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、投資その他の資産その他(長期前払費用)
東京都目黒区	共用資産	無形固定資産(ソフトウエア)

当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
上記資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額112百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物70百万円、工具、器具及び備品25百万円、無形固定資産2百万円、投資その他の資産その他13百万円であります。

2016/03/30 16:18

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
主に直営店舗等の定期建物賃貸借契約等に伴う原状回復義務等及び当社所有建物・機械装置等の解体・撤去時における法令・規則に基づくアスベスト処理費用、PCBを含む機器の処分費用等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/03/30 16:18