無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として情報機器(工具、器具及び備品)及び車両運搬具であります。
(ロ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

2016/03/30 16:18

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法を採用しております。
平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法を採用しております。2016/03/30 16:18

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)		当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
工具、器具及び備品		0		-
無形固定資産		2		-
計		2		-

2016/03/30 16:18

#4 業績等の概要

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は4億7千1百万円となり、増加要因として減価償却費10億6千6百万円、売上債権の減少7億5千7百万円、減少要因として、仕入債務の減少6億7千5百万円、たな卸資産の増加5億3千万円、法人税の支払額3億3千9百万円などにより、8億4千3百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、増加要因として事業譲渡による収入22億7百万円、減少要因として有形固定資産の取得による支出9億6百万円、無形固定資産の取得1億6千4百万円などにより、10億7千万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出1億1千4百万円などにより、1億6千7百万円の支出となりました。

2016/03/30 16:18

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

場所	用途	種類
東京都渋谷区、他	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、投資その他の資産その他(長期前払費用)
東京都目黒区	共用資産	無形固定資産(ソフトウエア)

当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
上記資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額112百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物70百万円、工具、器具及び備品25百万円、無形固定資産2百万円、投資その他の資産その他13百万円であります。

2016/03/30 16:18

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/03/30 16:18