定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法を採用しております。
平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/19 16:26

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)

場所	用途	種類
東京都港区、他	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、投資その他の資産その他(長期前払費用)
中国上海市	共用資産	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産(ソフトウエア)

当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
上記資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額384百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物243百万円、機械装置及び運搬具34百万円、工具、器具及び備品84百万円、無形固定資産2百万円、投資その他の資産その他20百万円であります。

2019/06/19 16:26

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産

2019/06/19 16:26