流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,152百万円
固定資産	671 〃
資産合計	2,823 〃
流動負債	2,969 〃
固定負債	554 〃
負債合計	3,524 〃

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2020/03/27 17:08

#2 持分の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳

持分の取得により新たにBisonte Italia Holding S.r.l.及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該持分の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,152百万円
固定資産	671 〃
のれん	11,223 〃
流動負債	△2,969 〃
固定負債	△554 〃
持分の取得価額	10,523百万円
貸付債権の買取りによる支出	1,368 〃
為替差損	21 〃
現金及び現金同等物	△252 〃
差引:取得のための支出	11,660百万円

(注)上記金額については取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

2020/03/27 17:08

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」16百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」855百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2020/03/27 17:08

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,183百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,088百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が2百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が92百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が95百万円減少しております。

2020/03/27 17:08