賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
従業員給料及び賞与一時金	6,591		5,306
賞与引当金繰入額	126		142
ポイント引当金繰入額	24		27

2021/03/30 16:54

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2021/03/30 16:54

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	204	19	-	223
賞与引当金	16	16	16	16
関係会社事業損失引当金	-	27	-	27

(注) 1.貸倒引当金の当期増加額は、子会社の債務超過に対する引当金の増加分であります。
2.関係会社事業損失引当金の当期増加額は、子会社の債務超過に対する引当金の繰入であります。

2021/03/30 16:54

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したもの
主に旧定率法を採用しております。
2007年4月1日以降に取得したもの
主に定率法を採用しております。ただし、建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており、マーケティング関連資産については、経済的耐用年数(30年)に基づく定額法によっております。2021/03/30 16:54

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/03/30 16:54