#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△421百万円、セグメント間の取引に関わる調整額1,488百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,502百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2022/11/11 15:16
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/11/11 15:16
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,469百万円増加、売上原価は7百万円減少、販売費及び一般管理費は6,455百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の国内連結子会社の退職給付債務の計算について、第1四半期連結会計期間より、簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員の勤務期間の構成が安定し、計算の結果に一定の高い信頼性が得られる状況となったことにより、原則法による退職給付債務の計算が、期間損益計算をより適切に反映することができると判断したため行ったものであります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ203百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が194百万円減少しております。
なお、1株当たり四半期純利益は25.25円減少しております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループは、経営環境の変化に対応すべくEC事業の強化に加え、店舗での販売にも注力した結果、アパレル事業及びライフスタイル事業ともに伸長いたしました。一方、不採算事業の廃止や不採算店舗の閉鎖などの施策にも取り組み、徹底した効率経営を推し進めてまいりました。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は392億4千4百万円(前年同四半期は285億8百万円)、営業利益は27億4千8百万円(前年同四半期は7億6千6百万円の営業利益)、経常利益は32億1百万円(前年同四半期は9億8千1百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億3百万円(前年同四半期は6億9百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
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