四半期報告書-第61期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(退職給付債務の計算方法の変更)
当社及び一部の国内連結子会社の退職給付債務の計算について、第1四半期連結会計期間より、簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員の勤務期間の構成が安定し、計算の結果に一定の高い信頼性が得られる状況となったことにより、原則法による退職給付債務の計算が、期間損益計算をより適切に反映することができると判断したため行ったものであります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ203百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が194百万円減少しております。
なお、1株当たり四半期純利益は25.25円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は271百万円減少しております。前連結会計年度末の退職給付に係る資産は319百万円、繰延税金負債は32百万円それぞれ減少し、繰延税金資産は44百万円、退職給付に係る調整累計額は205百万円それぞれ増加しております。
なお、1株当たり純資産は32.05円減少しております。