したがって、当社グループは、アパレル関連事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「欧州」、「その他海外」(香港・中国・米国)の4つを報告セグメントとして、それ以外に「生産及びOEM事業」、「物流事業」、「飲食事業」を合わせ、合計7つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/05/08 12:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△596百万円、セグメント間の取引に関わる調整額1,752百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,050百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去12,570百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,043百万円であります。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。2023/05/08 12:50

#3 ブランド撤退損失の注記（連結）

※10 ブランド撤退損失の内容

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
棚卸資産評価損	40	百万円	-	百万円
計	40		-

2023/05/08 12:50

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産

2023/05/08 12:50

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/05/08 12:50

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
㈱ラボ・オーフナト
非連結子会社につき、その総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比して僅少であり、かつ、全体としても重要な影響を及ぼしておりません。2023/05/08 12:50

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

・返品に係る収益認識
従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しております。これにより返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

2023/05/08 12:50

#8 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ253百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が176百万円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は271百万円減少しております。前連結会計年度末の退職給付に係る資産は319百万円、繰延税金負債は32百万円それぞれ減少し、繰延税金資産は44百万円、退職給付に係る調整累計額は205百万円それぞれ増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2023/05/08 12:50

#9 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法であります。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)であります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法であります。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
③ 棚卸資産
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/05/08 12:50

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2023/05/08 12:50

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/05/08 12:50

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2023/05/08 12:50

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2023/05/08 12:50

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2023/05/08 12:50

#15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価(純額)に含まれております。

2023/05/08 12:50

#16 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)

場所	用途	種類
東京都千代田区、他	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、無形固定資産その他(ソフトウエア)
大阪府大阪市西区、他	共用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、有形固定資産その他(リース資産)

当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、本社等の全社資産につきましては共用資産としてグルーピングしております。
事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額92百万円(建物及び構築物70百万円、工具、器具及び備品17百万円、無形固定資産その他3百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

2023/05/08 12:50

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2023/05/08 12:50

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法について会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

2023/05/08 12:50

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2023/05/08 12:50

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
期首残高	297	百万円	320	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	25		92
時の経過による調整額	△0		△0

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

2023/05/08 12:50

#21 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り)
2022年度は新型コロナウイルス感染症オミクロン株の拡大により1月にまん延防止等重点措置が発出され、商業施設や直営店舗の来店客数が減少する等、前年に引き続き当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。この影響の見通しについては、2023年度においても行動制限の緩和の動きは見られるものの、当社では、当該影響が一定程度継続すると再仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

2023/05/08 12:50

#22 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り)
2022年度は新型コロナウイルス感染症オミクロン株の拡大により1月にまん延防止等重点措置が発出され、商業施設や直営店舗の来店客数が減少する等、前年に引き続き当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。この影響の見通しについては、2023年度においては海外では新型コロナウイルス対策の規制緩和の動きが見られ、国内においても行動制限の緩和の動きは見られるものの、当社グループでは、2023年度についても当該影響が一定程度継続すると再仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

2023/05/08 12:50

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

海外子会社1社は、確定拠出型の年金制度及び確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び一部の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更し、遡及適用しております。

2023/05/08 12:50

#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

㈱ラボ・オーフナト
非連結子会社につき、その総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比して僅少であり、かつ、全体としても重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項

2023/05/08 12:50

#25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。2023/05/08 12:50

#26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(1) 棚卸資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/05/08 12:50

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法

2023/05/08 12:50

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金の一部を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2023/05/08 12:50

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
1株当たり純資産額	3,451.22	円	4,067.50	円
1株当たり当期純利益	236.66	円	355.24	円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ0円58銭及び2円75銭増加しております。

2023/05/08 12:50