訂正有価証券報告書-第61期(2022/01/01-2022/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社2社は、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。また、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内子会社1社及び海外子会社3社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
海外子会社1社は、確定拠出型の年金制度及び確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び一部の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更し、遡及適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高	2,477	2,399
勤務費用	104	101
利息費用	-	-
数理計算上の差異の発生額	△39	18
退職給付の支払額	△142	△130
退職給付債務の期末残高	2,399	2,388

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高	2,457	2,727
期待運用収益	61	68
数理計算上の差異の発生額	257	△190
事業主からの拠出額	41	41
退職給付の支払額	△89	△96
年金資産の期末残高	2,727	2,550

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	137	164
退職給付費用	188	202
退職給付の支払額	△15	△20
制度への拠出額	△150	△222
その他	4	20
退職給付に係る負債の期末残高	164	144

(注)上記において、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,102	3,251
年金資産	△3,310	△3,302
	△208	△51
非積立型制度の退職給付債務	44	34
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△163	△16
退職給付に係る負債	224	253
退職給付に係る資産	△388	△270
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△163	△16

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
勤務費用	104	101
利息費用	-	-
期待運用収益	△61	△68
数理計算上の差異の費用処理額	-	△26
簡便法で計算した退職給付費用	188	202
確定給付制度に係る退職給付費用	231	208

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
数理計算上の差異	△296	235
合計	△296	235

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△296	△60
合計	△296	△60

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
債券	22%	23%
株式	63%	61%
一般勘定	9%	9%
その他	6%	7%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度18百万円、当連結会計年度18百万円であります。前払退職金制度の支給額は前連結会計年度14百万円、当連結会計年度14百万円であります。