有価証券報告書-第57期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社3社は、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。また、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内子会社1社及び海外子会社2社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
海外子会社1社は、確定拠出型の年金制度及び確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	503	百万円	152	百万円
退職給付費用	15		498
退職給付の支払額	△56		△98
制度への拠出額	△321		△300
その他	11		△0
退職給付に係る負債の期末残高	152		252

(注) 上記において、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,983	百万円	2,753	百万円
年金資産	△2,890		△2,546
	92		207
非積立型制度の退職給付債務	60		45
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	152		252
退職給付に係る負債	157	百万円	252	百万円
退職給付に係る資産	△5		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	152		252

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	15	百万円	498	百万円
割増退職金支払分退職給付費用	5		-

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度15百万円、当連結会計年度18百万円であります。前払退職金制度の支給額は前連結会計年度19百万円、当連結会計年度18百万円であります。