有価証券報告書-第62期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社3社は、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。また、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内子会社1社及び海外子会社3社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	2,399	2,388
勤務費用	101	98
利息費用	-	-
数理計算上の差異の発生額	18	△9
退職給付の支払額	△130	△110
退職給付債務の期末残高	2,388	2,367

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高	2,727	2,550
期待運用収益	68	63
数理計算上の差異の発生額	△190	396
事業主からの拠出額	41	40
退職給付の支払額	△96	△70
年金資産の期末残高	2,550	2,981

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	164	144
退職給付費用	202	160
退職給付の支払額	△20	△26
制度への拠出額	△222	△178
その他	20	24
退職給付に係る負債の期末残高	144	124

(注)上記において、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,251	3,233
年金資産	△3,302	△3,750
	△51	△516
非積立型制度の退職給付債務	34	26
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△16	△490
退職給付に係る負債	253	289
退職給付に係る資産	△270	△779
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△16	△490

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	101	98
利息費用	-	-
期待運用収益	△68	△63
数理計算上の差異の費用処理額	△26	△7
簡便法で計算した退職給付費用	202	160
確定給付制度に係る退職給付費用	208	187

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
数理計算上の差異	235	△398
合計	235	△398

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△60	△459
合計	△60	△459

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
債券	23%	21%
株式	61%	64%
一般勘定	9%	7%
その他	7%	8%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度18百万円、当連結会計年度17百万円であります。前払退職金制度の支給額は前連結会計年度14百万円、当連結会計年度13百万円であります。