有価証券報告書-第55期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社3社は、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。また、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内子会社1社及び海外子会社3社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
海外子会社1社は、確定拠出型の年金制度及び確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
	退職給付に係る負債の期首残高	782	百万円		647	百万円
	退職給付費用	188			249
	退職給付の支払額	△115			△104
	制度への拠出額	△211			△294
	その他	4			5
	退職給付に係る負債の期末残高	647			503

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
	積立型制度の退職給付債務	2,853	百万円		2,820	百万円
	年金資産	△2,310			△2,402
		542			418
	非積立型制度の退職給付債務	105			85
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	647			503
	退職給付に係る負債	647	百万円		503	百万円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	647			503

(3)退職給付費用

		前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
	簡便法で計算した退職給付費用	188	百万円		249	百万円
	割増退職金支払分退職給付費用	-			11

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度13百万円、当連結会計年度14百万円であります。前払退職金制度の支給額は前連結会計年度22百万円、当連結会計年度21百万円であります。