建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、リース資産及びソフトウエアであります。
2.建物を賃借しております。
(2) 国内子会社

2025/03/28 15:04

#2 会計方針に関する事項（連結）

2007年4月1日以降に取得したもの
主に定率法を採用しております。ただし、建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

場所	用途	種類
イタリアミラノ市、他	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品無形固定資産 その他(ソフトウエア)

当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、本社等の全社資産につきましては共用資産としてグルーピングしております。
事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額117百万円(建物及び構築物57百万円、工具、器具及び備品58百万円、無形固定資産 その他2百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

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#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
主に直営店舗、事務所等の定期建物賃貸借契約等に基づく原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法を採用しております。
2007年4月1日以降に取得したもの

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