有価証券報告書-第54期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法であります。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法であります。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)であります。
時価のないもの
移動平均法による原価法であります。
(2)デリバティブ取引
時価法によっております。
(3)商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。