四半期報告書-第60期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)において、新型コロナウイルス感染症による影響は2021年度第2四半期までは一定程度継続し、新型コロナウイルス感染症のワクチン普及が進むにつれて徐々に回復に向かうと仮定しておりましたが、2021年7月に入ってもなお、新型コロナウイルス感染症が国内外で再拡大しており、国内では緊急事態宣言が再発出されるなど、影響が長期化していることから、当連結会計年度末までは不安定な経済状況が続くとの仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。