(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しており、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金と電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で2年であります。このうち、変動金利のものは、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権・債務または外貨建予定取引に係る為替相場の変動リスクを回避する目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につきましては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権に係る信用リスクついて、販売管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等を把握したときは、速やかに対応する等して、その軽減に努めております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建金銭債権・債務または外貨建予定取引に係る為替相場の変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用しております。
当社グループは、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経理部が適時に資金繰計画を作成・管理するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2をご参照下さい。)。

前連結会計年度(平成28年2月29日)

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	1,204,540	1,204,540	-
(2)受取手形及び売掛金	1,344,828	1,344,828	-
(3)投資有価証券	198,173	198,173	-
資産計	2,747,542	2,747,542	-
(1)支払手形及び買掛金	842,218	842,218	-
(2)長期借入金(※1)	1,578,806	1,580,251	1,445
負債計	2,421,024	2,422,470	1,445
デリバティブ取引(※2)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの	(3,821)	(3,821)	-
(2)ヘッジ会計が適用されているもの	(5,299)	(5,299)	-
デリバティブ取引計	(9,120)	(9,120)	-

(※1) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度(平成29年2月28日)

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	847,803	847,803	-
(2)受取手形及び売掛金	1,039,763	1,039,763	-
(3)投資有価証券	256,370	256,370	-
資産計	2,143,937	2,143,937	-
(1)支払手形及び買掛金	536,522	536,522	-
(2)電子記録債務	208,009	208,009	-
(3)短期借入金	1,050,000	1,050,000	-
(4)長期借入金(※1)	996,422	994,473	△1,948
負債計	2,790,954	2,789,006	△1,948
デリバティブ取引(※2)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの	3,352	3,352	-
(2)ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	3,352	3,352	-

(※1) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、市場価格のあるものは取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
非上場株式	387	387
差入保証金	627,606	580,649

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、また、差入保証金については、主として不動産賃借契約に係るものであり、その撤退の時期を見積ることが困難と認められるため、上表には含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年2月29日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,204,540	-	-	-
受取手形及び売掛金	1,344,828	-	-	-
合計	2,549,368	-	-	-

当連結会計年度(平成29年2月28日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	847,803	-	-	-
受取手形及び売掛金	1,039,763	-	-	-
合計	1,887,566	-	-	-

4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年2月29日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	665,584	556,784	279,288	77,150	-	-
合計	665,584	556,784	279,288	77,150	-	-

当連結会計年度(平成29年2月28日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	590,384	312,888	93,150	-	-	-
合計	590,384	312,888	93,150	-	-	-