建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。
2 (1)セグメント資産の調整額7,620,944千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地、本社建物等であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額96,283千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

2014/05/30 14:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。
2 (1)セグメント資産の調整額7,399,149千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地、本社建物等であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57,131千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2014/05/30 14:02

#3 事務所閉鎖損失に関する注記

※5 事業所閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年3月21日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物	-千円	6,726千円
器具及び備品	695	1,106

2014/05/30 14:02

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
事業所の有形固定資産は、定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)、直営小売店舗及び百貨店売場の有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
器具及び備品 5～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/05/30 14:02

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年3月21日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物	1,727千円	541千円
器具及び備品	835	2,108

2014/05/30 14:02

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
建物及び構築物	847,556千円	827,850千円
土地	3,309,332	3,309,332

※2 担保付債務

2014/05/30 14:02

#7 有形固定資産等明細表（連結）

建物の「当期増加額」の主なものは、本社外壁改修工事等31,600千円であります。
2「当期減少額」欄の( )内は内数で、当期の減損損失計上額であります。
3 長期前払費用の「差引当期末残高」欄の( )内は内数で1年以内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照
表上は流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。2014/05/30 14:02

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年3月21日 至 平成25年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
大阪市他	店舗・売場用資産	建物	556
		器具及び備品	1,779
		合計	2,336

当社グループは百貨店・直営店等の売場単位を軸とした管理会計を行っており、基本的に売場別にグルーピングを決定しております。なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件毎に、のれんについては主としてブランドグループ毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

2014/05/30 14:02

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社事業所の有形固定資産は、定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)、当社の直営小売店舗、百貨店売場及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
器具及び備品 5～8年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/05/30 14:02