#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1 「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2017/01/13 11:24
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。2017/01/13 11:24
#3 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失4億12百万円、営業活動によるキャッシュ・フローが1億1百万円のマイナスとなりましたが、当第3四半期連結累計期間におきましても、営業損失96百万円となり、当連結会計年度においても営業損失の発生及び営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる見込となりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。
しかしながら、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を策定し、収益力の回復に努める所存であり、事業資金面につきましても、取引金融機関と良好な関係にあり、当面の事業資金は確保されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2017/01/13 11:24
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した当社事業所の建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による、当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
<卸売事業>小売店頭における婦人衣料品売上高が前年を下回る傾向が続く中、消費者に支持される新商品の開発、専門店・百貨店お得意先店頭重視の営業活動による売上確保に努めてまいりましたが、消費者の節約マインドは高く買い控え傾向の長期化から店頭売上高が伸び悩み、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は57億41百万円(前年同期比9.7%減)、営業利益は81百万円(前年同期比68.0%減)となりました。
<小売事業>当社並びに子会社である株式会社ベルラピカが運営する既存店については、立地やお客様の特性に合わせた魅力的な商品品揃え、来店促進策により売上拡大に取り組んでまいりました。また、当社が運営するセレクト業態の「ラグライア」や服飾雑貨を主体とした「スクラップブック」、直輸入レザーコレクションの「m0851」の軌道化を図ってまいりました。
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#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失4億12百万円、営業活動によるキャッシュ・フローが1億1百万円のマイナスとなりましたが、当第3四半期連結累計期間におきましても、営業損失96百万円となり、当連結会計年度においても営業損失の発生及び営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる見込となりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。
しかしながら、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を策定し、収益力の回復に努める所存であり、事業資金面につきましても、取引金融機関と良好な関係にあり、当面の事業資金は確保されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2017/01/13 11:24
#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業等のリスク」に記載のとおり、前連結会計年度において営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しましたが、当第3四半期連結累計期間におきましても営業損失となり、当連結会計年度においても営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスとなる見込みとなりました。
しかしながら、当該事象又は状況を解消、改善するため、①粗利益率改善及び固定費圧縮による外部環境に柔軟に対応できる損益構造への転換、②利益獲得のための役割が明確な組織の構築、③中長期的施策として小売事業の強化、卸売事業の更なるテコ入れ等の対応策を策定し、推進してまいります。
これらの施策を講じながら収益力の回復に努め、また今後の事業資金も十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2017/01/13 11:24