四半期報告書-第69期第3四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損益」を「親会社株主に帰属する四半期純損益」としております。
(1) 業績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済環境は、政府、日銀による経済政策や金融政策の継続を背景に、設備投資の持ち直しや雇用環境の改善が継続するなど全般として緩やかな回復基調にあるものの、米国経済の動向や中国をはじめとする新興国や資源国経済の動向など、世界経済の不確実性により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するアパレル業界におきましては、国内消費環境に足踏み傾向が見られる中、先行き不安に対する消費者の生活防衛意識は依然高く、台風をはじめとする天候不順や気温不順の影響も加わり、当社グループを取り巻く経営環境は、前期にも増して厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は2020年2月期をターゲットとした中期経営計画「NL2020」に基づき、当社主力販路である専門店・百貨店店頭におけるブランド価値の向上を図るクリエイト活動並びに営業活動に努めるとともに、直営小売事業の採算向上と着実な成長に取り組んでまいりました。
しかしながら、婦人衣料をはじめとするアパレル消費環境は依然厳しく、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は76億41百万円(前年同期比6.7%減)となり、損益面におきましては、営業損益は96百万円の損失(前年同期は65百万円の利益)、経常損益は1億38百万円の損失(前年同期は28百万円の利益)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、不採算店舗撤退による損失や社有不動産売却の意思決定による減損損失、事業所閉鎖損失などを計上し、さらに今後の業績と厳しい経営環境を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、当社の繰延税金資産の全額を取り崩し、法人税等調整額に1億10百万円を計上したことから、3億49百万円の損失(前年同期は大阪府箕面市の土地及び建物の売却益など3億87百万円の特別利益を加え3億24百万円の利益)となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
<卸売事業>小売店頭における婦人衣料品売上高が前年を下回る傾向が続く中、消費者に支持される新商品の開発、専門店・百貨店お得意先店頭重視の営業活動による売上確保に努めてまいりましたが、消費者の節約マインドは高く買い控え傾向の長期化から店頭売上高が伸び悩み、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は57億41百万円(前年同期比9.7%減)、営業利益は81百万円(前年同期比68.0%減)となりました。
<小売事業>当社並びに子会社である株式会社ベルラピカが運営する既存店については、立地やお客様の特性に合わせた魅力的な商品品揃え、来店促進策により売上拡大に取り組んでまいりました。また、当社が運営するセレクト業態の「ラグライア」や服飾雑貨を主体とした「スクラップブック」、直輸入レザーコレクションの「m0851」の軌道化を図ってまいりました。
なお、直営店数につきましては、当第3四半期連結累計期間中に当社の直営小売店1店、子会社の株式会社ベルラピカでは直営小売店3店を出店し、1店を退店、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計で46店となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は18億87百万円(前年同期比3.7%増)となりましたものの、営業損益は、前期末から当期にかけて出店した新規店舗のイニシャルコスト負担が先行し、1億46百万円の損失(前年同期は1億69百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億23百万円減少し、103億8百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加3億80百万円があった反面、現金及び預金の減少3億57百万円、仕掛品の減少1億26百万円があったことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億28百万円増加し、37億5百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少4億42百万円があった反面、コミットメントラインによる短期借入金の増加7億50百万円があったことによるものです。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3億52百万円減少し、66億3百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が3億96百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、前連結会計年度において営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しましたが、当第3四半期連結累計期間におきましても営業損失となり、当連結会計年度においても営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスとなる見込みとなりました。
しかしながら、当該事象又は状況を解消、改善するため、①粗利益率改善及び固定費圧縮による外部環境に柔軟に対応できる損益構造への転換、②利益獲得のための役割が明確な組織の構築、③中長期的施策として小売事業の強化、卸売事業の更なるテコ入れ等の対応策を策定し、推進してまいります。
これらの施策を講じながら収益力の回復に努め、また今後の事業資金も十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。