四半期報告書-第70期第1四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による経済・金融両面の政策が継続する中、全般的には景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、一方で中国・新興国経済や欧米諸国の今後の動向などに不確実性が残る構図から、景気の先行きに不透明な状況が続いております。
当社グループが属するアパレル業界におきましては、企業業績回復による雇用環境の改善が見られる中、百貨店をはじめとする小売統計に底打ち感があるものの、家計可処分所得の伸び悩みや将来に対する不安感から日常消費への生活防衛意識は依然根強く、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しいものと認識しております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「NL2020」に掲げる「ブランド力を磨く」と「ショップビジネスを伸ばす」を重点目標に、主力である卸売事業の安定した収益基盤確立に努めるとともに、採算・効率を重視した小売事業の拡大に努め、また、販売費及び一般管理費の削減にも努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は26億55百万円(前年同期比3.2%増)となり、損益面におきましては、売上総利益率が前年同期に比べ2.9ポイント改善し、営業利益は2億58百万円(前年同期289.3%増)、経常利益は2億56百万円(前年同期比258.7%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億30百万円(前年同期比249.5%増)となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
<卸売事業>ブランド単位、お得意先・売場単位の採算改善に重点を置き、商品企画、生産面からブランド毎の価値向上策に加え、優良販路・主力お得意先毎への提案を積極的に実施するなど、商品、売場、接客のレベルアップに取り組み、また、不採算取引の見直しを図ることなどにより、業績の確保に努めてまいりました。
当事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は19億71百万円(前年同期比0.5%減)となりましたが、営業利益は2億50百万円(前年同期比100.7%増)となりました。
<小売事業>当社子会社の株式会社ベルラピカが運営する婦人服・服飾雑貨小売店「ベルミラン」、セレクトショップ「スクラップブック」、「ラグライア」、当社が運営する直輸入レザーコレクションの「m0851」それぞれの特長を生かしたショップ運営、魅力ある商品品揃え、来店につながる販売促進などの実行により、売上確保に取り組むとともに、新規出店も進めてまいりました。
当事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は6億79百万円(前年同期比15.6%増)となり、営業利益は16百万円(前年同期は47百万円の損失)となりました。
直営店舗数につきましては、当第1四半期連結累計期間中に、子会社の株式会社ベルラピカの直営小売店6店を出店し、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計で49店となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億18百万円増加し、93億46百万円となりました。これは主に、仕掛品の減少1億37百万円があった反面、受取手形及び売掛金の増加2億6百万円、商品及び製品の増加1億81百万円があったことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて2百万円減少し、37億95百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加2億50百万円、電子記録債務の増加1億64百万円があった反面、支払手形及び買掛金の減少2億29百万円、長期借入金の減少2億4百万円があったことによるものです。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億20百万円増加し、55億50百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が2億30百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、前連結会計年度まで2期連続の営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。
しかしながら、当該事象又は状況を解消、早期の業績回復を実現するため、製造・仕入圧縮、持ち越し在庫削減、不採算ブランド廃止並びに不採算取引の中止など粗利益率改善及び固定費の圧縮による柔軟な損益構造への転換、中長期成長戦略として小売事業の強化等の実行策を策定し、推進してまいります。
以上により、収益力の回復、経営基盤の強化に努め、また、資金調達についても安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。