訂正四半期報告書-第68期第3四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済環境は、政府、日銀による経済政策や金融緩和策を背景に円安・株高傾向が継続する中、輸出関連企業が牽引して企業収益や労働需給に改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調にありました。
当社グループが属するアパレル業界におきましては、インバウンド需要により一部の高額品で売上増加が見られたものの、総じて消費者の節約志向は依然として根強く、加えて輸入原材料価格の高止まりや天候不順の影響もあり、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは主力とする専門店、百貨店卸売事業の販売効率改善に向け、商品提案力と販売促進策の強化など店頭活性化を図る営業活動に努めるとともに、直営小売事業の拡大を図るほか、ブランドの統廃合やコスト合理化策にも取り組んでまいりました。
しかしながら、婦人衣料を中心とするアパレル消費が力強さを欠く中、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は81億86百万円(前年同期比4.8%減)にとどまり、損益面におきましても、営業利益は65百万円(前年同期比82.9%減)、経常利益は28百万円(前年同期比92.7%減)となりました。また、四半期純利益は、大阪府箕面市の土地及び建物の売却益や投資有価証券売却益を加え、3億24百万円(前年同期比9.8%減)となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
<卸売事業>消費者に満足される新商品の開発、企画生産体制の見直しによる商品の適量適時コントロール、お得意先店頭を重視した営業活動による業績の確保に努めてまいりましたが、消費者の買い控えの意識は高く店頭売上高が低迷し、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は63億59百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益は2億54百万円(前年同期比44.3%減)となりました。
<小売事業>既存店につきましては、業態、店舗単位の損益改善を重視、顧客満足に適合する商品品揃えや来店頻度アップにつながる効果的な販売促進策を実行して売上拡大に取り組んでまいりました。また、新しく服飾雑貨を主体としたセレクトショップ事業をスタートし、東京都渋谷区の渋谷ヒカリエシンクスに続き、同新宿区のルミネ新宿に出店いたしました。
しかしながら、当社が運営する直営小売事業の不振から、当第3四半期連結累計期間の売上高は18億19百万円(前年同期比0.4%減)となり、営業損益は新規出店のイニシャルコスト負担が先行し、1億69百万円の損失(前年同期は61百万円の損失)となりました。
直営店数につきましては、当第3四半期連結累計期間中に当社の直営小売店3店を出店、同1店を退店、子会社の株式会社ベルラピカの直営小売店合計6店を出店、同1店を退店し、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計48店となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて6億28百万円減少し、113億13百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加3億42百万円等があった反面、現金及び預金の減少3億60百万円、投資有価証券の売却による減少2億52百万円等があったことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて6億66百万円減少し、37億29百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加1億55百万円があった反面、長期借入金の減少5億93百万円、未払消費税等の減少1億16百万円等があったことによるものです。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて38百万円増加し、75億84百万円となりました。これは主に四半期純利益3億24百万円の計上により利益剰余金が増加したものの、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額1億93百万円を利益剰余金から減算したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。