訂正四半期報告書-第68期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済環境は、政府や日銀による経済・金融政策を背景として、企業収益の回復と雇用・所得環境の改善傾向により、景気に緩やかな回復基調がみられておりますが、輸入製品や原材料をはじめとする物価上昇圧力から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するアパレル業界におきましては、昨年4月の消費税増税後の影響から脱しつつある中、インバウンド需要を含め一部の高額品需要が好調に推移する反面、物価上昇や実質所得の伸び悩みから、消費者の節約志向と慎重な消費行動が続き、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として予断を許さない状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、平成32年2月期をターゲットとして新たに策定した新中期経営計画「NL2020」に「ブランド力を磨く」と「ショップビジネスを伸ばす」をミッションとして掲げ、ものづくりと販売の両面から主力卸売事業の安定的収益確保に努めるとともに、採算・効率を重視した小売事業の拡大を重点課題に取り組みをスタートいたしました。
しかしながら、婦人衣料の消費は総じて鈍く、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は27億91百万円(前年同期比4.7%減)となり、損益面におきましては、営業利益は1億50百万円(前年同期比36.3%減)、経常利益は1億33百万円(前年同期比42.8%減)となりました。また、四半期純利益は1億40百万円(前年同期比34.6%減)となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
<卸売事業>卸売事業におきましては、婦人衣料の消費は依然として鈍く、4月の天候不順の影響も加わり、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は22億13百万円(前年同期比3.9%減)となり、営業利益は専門店委託取引の圧縮を図ったことによる一時的要因もあり2億1百万円(前年同期比17.1%減)となりました。
<小売事業>当第1四半期連結累計期間中に、当社の直営小売店1店を出店、子会社の株式会社ベルラピカの直営小売店1店を出店、同1店を退店し、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計で42店となりました。
小売事業におきましても、消費増税後の婦人衣料消費の低迷を受けて、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は5億76百万円(前年同期比7.5%減)となり、営業損失45百万円(前年同期は2百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億69百万円減少し、117億72百万円となりました。これは主に、仕掛品の減少1億37百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて94百万円減少し、43億1百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債の増加1億81百万円があった反面、長期借入金の減少2億7百万円があったことによるものです。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて74百万円減少し、74億70百万円となりました。これは主に退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額1億93百万円を利益剰余金から減算したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済環境は、政府や日銀による経済・金融政策を背景として、企業収益の回復と雇用・所得環境の改善傾向により、景気に緩やかな回復基調がみられておりますが、輸入製品や原材料をはじめとする物価上昇圧力から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するアパレル業界におきましては、昨年4月の消費税増税後の影響から脱しつつある中、インバウンド需要を含め一部の高額品需要が好調に推移する反面、物価上昇や実質所得の伸び悩みから、消費者の節約志向と慎重な消費行動が続き、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として予断を許さない状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、平成32年2月期をターゲットとして新たに策定した新中期経営計画「NL2020」に「ブランド力を磨く」と「ショップビジネスを伸ばす」をミッションとして掲げ、ものづくりと販売の両面から主力卸売事業の安定的収益確保に努めるとともに、採算・効率を重視した小売事業の拡大を重点課題に取り組みをスタートいたしました。
しかしながら、婦人衣料の消費は総じて鈍く、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は27億91百万円(前年同期比4.7%減)となり、損益面におきましては、営業利益は1億50百万円(前年同期比36.3%減)、経常利益は1億33百万円(前年同期比42.8%減)となりました。また、四半期純利益は1億40百万円(前年同期比34.6%減)となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
<卸売事業>卸売事業におきましては、婦人衣料の消費は依然として鈍く、4月の天候不順の影響も加わり、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は22億13百万円(前年同期比3.9%減)となり、営業利益は専門店委託取引の圧縮を図ったことによる一時的要因もあり2億1百万円(前年同期比17.1%減)となりました。
<小売事業>当第1四半期連結累計期間中に、当社の直営小売店1店を出店、子会社の株式会社ベルラピカの直営小売店1店を出店、同1店を退店し、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計で42店となりました。
小売事業におきましても、消費増税後の婦人衣料消費の低迷を受けて、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は5億76百万円(前年同期比7.5%減)となり、営業損失45百万円(前年同期は2百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億69百万円減少し、117億72百万円となりました。これは主に、仕掛品の減少1億37百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて94百万円減少し、43億1百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債の増加1億81百万円があった反面、長期借入金の減少2億7百万円があったことによるものです。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて74百万円減少し、74億70百万円となりました。これは主に退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額1億93百万円を利益剰余金から減算したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。