純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(10) 財務制限条項に関するリスク
当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しており、これらには純資産の減少及び経常損失の計上に関する財務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先の請求に基づき借入金の返済を求められた場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 継続企業の前提に関する重要事象等について

2017/05/29 12:19

#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

上記(1)、(2)の契約には、以下の財務制限条項が付されております。これらの財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失することになります。なお、トランシェBについては多数貸付人の決定により期中返済元本額が規定された金額の150%になる可能性があります。
・平成30年2月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成29年2月期末における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
・平成30年2月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常利益が、2期連続して損失とならないこと。

2017/05/29 12:19

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部は、構造改善実施に伴う有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2億21百万円増加し、37億98百万円となりました。
③ 純資産
純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により、前連結会計年末に比べ16億25百万円減少し、53億29百万円となりました。

2017/05/29 12:19

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/05/29 12:19

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/05/29 12:19

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)	6,955,472	5,329,547
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	33,907	30,618
(うち新株予約権(千円))	(33,907)	(30,618)

4 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/05/29 12:19