建物（純額）

有報情報

#1 事務所閉鎖損失に関する注記

※6 事業所閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
建物及び構築物	0千円	10,462千円
器具及び備品	-	591

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
事業所の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)、直営小売店舗及び百貨店売場の有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
器具及び備品 5～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/05/29 14:28

#3 固定資産売却益の注記（連結）

当該物件は、2019年1月23日に引渡しを完了いたしました。
なお、建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
建物及び構築物	△306,500千円	-千円
土地	810,726	-

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
建物及び構築物	936千円	1,116千円
器具及び備品	1,780	1,375

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2020年2月29日)
建物及び構築物	1,390千円	7,358千円
土地	941,058	941,058

※2 担保付債務

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

	場所	用途	種類	減損損失(千円)
①	大阪市他	店舗・売場用等 事業用資産	建物及び構築物	36,484
			器具及び備品	4,653
			計	41,138
②	大阪市他	事業所設備等 共用資産	建物及び構築物	758,886
			機械装置及び運搬具	56,472
			器具及び備品	53,197
			その他	31,209
			計	899,766
		合計	建物及び構築物	795,371
			機械装置及び運搬具	56,472
			器具及び備品	57,851
			その他	31,209
			計	940,904

当社グループは百貨店・直営店等の売場単位を軸とした管理会計を行っており、基本的に売場別にグルーピングを決定しております。なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件毎に、のれんについては主としてブランドグループ毎にグルーピングしております。
① 営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社事業所の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)、当社の直営小売店舗、百貨店売場及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/05/29 14:28

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
事業所の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)、直営小売店舗及び百貨店売場の有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/05/29 14:28

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社事業所の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)、当社の直営小売店舗、百貨店売場及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
器具及び備品 5～8年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/05/29 14:28