#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: ・返品に係る収益認識
従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の売上高及び売上原価相当額を除いた額を売上高及び売上原価として認識する方法に変更しております。これにより返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2023/05/29 16:05
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: ・返品に係る収益認識
従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の売上高及び売上原価相当額を除いた額を売上高及び売上原価として認識する方法に変更しております。これにより返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2023/05/29 16:05
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて3億41百万円増加し、40億24百万円(前連結会計年度末は36億83百万円)となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少92百万円や商品及び製品の減少77百万円などがあったものの、現金及び預金の増加5億27百万円などがあったことによるものです。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億86百万円増加の25億9百万円(前連結会計年度末は22億22百万円)となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少92百万円などがあったものの、現金及び預金の増加5億27百などがあったことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加の15億14百万円(前連結会計年度末は14億60百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の増加57百万円などがあったことによるものです。
2023/05/29 16:05
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (注)流動資産及び固定資産に表示されている貸倒引当金の合計額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2023/05/29 16:05